【2026年介護白書】「家族だけで抱え込まない」介護観が定着！介護のプロへの期待と私たちの役割

この記事のまとめ

3行でわかる要点

今回の調査で明らかになった最も大きなポイントは、外部の介護サービスを「積極的に頼るべき」と考える人が、4年連続で9割を超えていることです。
2026年でも92.1%の人が「頼るべき」と回答しており、これは社会全体で介護のプロの支援が不可欠であると認識されている証拠と言えるでしょう。
また、介護に対する「家族の役割」の考え方にも変化が見られます。

介護現場への影響

事業所運営やサービス提供体制、地域の介護資源、介護職の雇用環境に関係する動きです。

確認・行動すること

発表主体、対象地域、開始時期を公式情報で確認し、自施設への影響を運営、人員、利用者の観点で整理しましょう。

介護のプロへのニーズが急増！「家族だけで抱え込まない」が新常識に
介護を経験すると「プロに頼る安心感」がアップする理由
子世代の介護の不安は「時間」と「仕事」にあり。働きながら介護できる社会へ
介護の備えは「情報収集」と「相談先把握」がカギ
まとめ：介護の現場で働く私たちの役割はますます重要に
1. 関連情報

介護のプロへのニーズが急増！「家族だけで抱え込まない」が新常識に

今回の調査で明らかになった最も大きなポイントは、外部の介護サービスを「積極的に頼るべき」と考える人が、4年連続で9割を超えていることです。2026年でも92.1%の人が「頼るべき」と回答しており、これは社会全体で介護のプロの支援が不可欠であると認識されている証拠と言えるでしょう。

また、介護に対する「家族の役割」の考え方にも変化が見られます。「家族は一緒に暮らすべき」や「家族の問題は家庭内で解決すべき」と考える人の割合が減少。代わりに「早いうちに施設入所が良い」と考える人が増えています。これは、少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会状況の変化が背景にあると、立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授は指摘しています。家族が介護を「無償の時間」として担うことが難しくなり、「家族だけで抱え込まない」という合理的な選択が広まっているのです。

この傾向は、介護現場で働く私たちにとって、より専門性の高いサービス提供が求められる機会が増えることを意味します。私たちの仕事が、家族の負担を軽減し、より良い親子関係を維持するための重要な役割を担っている、と改めて認識できますね。

介護を経験すると「プロに頼る安心感」がアップする理由

興味深いことに、介護経験のある人ほど、外部サービスへの意識が大きく変わることが分かりました。

介護経験がある人の間では、「家族は自分の手で介護すべきだ」という考えや「家族の介護を他人に任せるのは罪悪感がある」という意識が、経験前と比べて大きく減少しています。その一方で、「介護のプロに頼ると安心」だと感じる人は、介護経験後に17.6ポイントも増加し、64.0%に達しています。

これは、実際に介護を経験すると、介護が「気持ち」だけでなく「専門的な技術と体制」が必要な問題だと理解できるためでしょう。私たち介護のプロが提供する専門的なケアが、利用者様やご家族にとってどれほど大きな安心につながるかを示す結果ですね。介護の専門家として、私たちの存在価値が改めて裏付けられたと言えるでしょう。

子世代の介護の不安は「時間」と「仕事」にあり。働きながら介護できる社会へ

今回の調査では、子世代が介護に対して抱く不安の内容にも注目が集まりました。親世代と比べて、子世代は「時間的な不安・負担」（60.3%）や「仕事に対する不安・負担」（41.6%）を強く感じていることが明らかになりました。

これは、介護が現代の働き方に深く関わる問題であることを示唆しています。筒井教授も、「介護の問題は、現役世代にとって、まず労働の問題として現れる」と指摘しています。介護職員の人員不足も約25万人と言われる中で、仕事を辞めずに介護を続けられるような社会の仕組みが求められています。

私たち介護現場で働く者としては、利用者様だけでなく、そのご家族の生活、特に働きながら介護をされている方々の状況にも配慮した、柔軟な介護サービスの提供がますます重要になります。例えば、短時間でも利用できるデイケアサービスや、専門家によるアドバイスなどが、より必要とされるでしょう。

介護の備えは「情報収集」と「相談先把握」がカギ

多くの人が介護の備えの必要性を感じている一方で、具体的な準備が進んでいないという現状も浮き彫りになりました。「備えが必要」と考える人は95.1%に上るものの、介護経験のない人の約7割（67.8%）は「特に何も準備していない」と回答しています。特に「公的制度や行政窓口、相談先を把握している」人はわずか7.5%にとどまっています。

また、親子の話し合いについても、親世代で減少傾向が見られます。将来の介護について家族で話し合うのは「難しい」と感じる人が約6割に上り、特に子世代はその傾向が強いことも分かりました。

こうした状況の中で、介護のプロである私たちの役割はさらに重要になります。筒井教授は、「元気なうちから情報収集を行い、相談先とつながっておくことが『備え』の第一歩」だとアドバイスしています。特に、地域包括支援センターのような地域の高齢者の暮らしを支える総合的な相談窓口は、介護が本格的に始まる前から相談できる場所として、その存在をもっと広く知ってもらう必要があります。

私たち介護職員は、利用者様やご家族が困った時に、適切な情報提供や相談先への橋渡しができるよう、日頃から制度や地域のサービスについて知識を深めておくことが大切です。利用者様ご本人の「どんな介護を受けたいか」という希望に耳を傾け、その意思を尊重したケアプランを共に考えることが、良好な関係を築く上で何よりも重要となるでしょう。

まとめ：介護の現場で働く私たちの役割はますます重要に

今回の介護白書 2026の調査結果からは、介護業界が大きな転換期を迎えていることが読み取れます。「家族だけで介護を抱え込まない」という社会の意識変化は、私たち介護のプロへの期待が高まっていることを意味します。利用者様やご家族が安心して生活できるよう、専門的な知識と技術をもってサポートする私たちの仕事は、社会にとってますます不可欠なものとなるでしょう。

介護現場で働く皆さん一人ひとりの力が、これからの日本の介護を支える大切な柱です。日々の業務を通じて、利用者様やご家族に寄り添い、最適な介護サービスを提供できるよう、共に学び、成長していきましょう。