この記事のまとめ
3行でわかる要点
- 将来の医療・ケアについて本人を中心に繰り返し話し合う取組です。
- 延命治療の同意書を一度作るだけの手続きではありません。
- 本人の価値観、話した日、共有先、見直す機会を記録します。
介護現場への影響：介護職の日常の気づきが、本人らしい暮らしと医療・ケアの検討をつなぎます。
確認・行動すること：本人が話したいかを確かめ、無理に結論を求めず、信頼できる人や医療職と共有します。
ACPはAdvance Care Planningの略で、将来の医療・ケアについて本人が大切にすることを考え、家族等の信頼できる人や医療・介護の関係者と繰り返し話し合い、共有する取組です。厚生労働省は「人生会議」という名称で普及啓発しています。
ACPは何を話し合うのか
受けたい治療だけでなく、普段何を楽しみにしているか、どこで誰と過ごしたいか、何が心配かなどが入口になります。本人が希望する支援を考えるため、医療の選択肢については専門職から説明を受け、理解を確かめながら進めます。
病気の進行や入退院、生活環境の変化で思いは変わり得ます。以前の希望を固定して扱わず、話し合った時点と状況を残し、その後も確認することが大切です。話したくない人に署名や回答を迫らない配慮も必要です。
意思決定支援・看取り・DNARとの違い
| 用語 | 整理したい違い |
|---|---|
| 意思決定支援 | 日常の選択も含め、本人の意思を支える広い取組 |
| ACP | 将来の医療・ケアを考え、対話を重ねる過程 |
| 看取り介護 | 人生の最終段階における生活・ケアの支援 |
| DNAR | 心停止時の心肺蘇生を行わないという個別の方針 |
ACPを行ったことやDNARの方針があることを、すべての治療・救急対応を行わない意味に読み替えてはいけません。具体的な適用場面と連絡手順は、本人の意向を踏まえ医療・ケアチームで確認します。
介護現場での進め方と記録例
まず本人が話しやすい場と時間を選び、誰と共有してよいかを確認します。介護職は治療方針を独自に決めず、本人の言葉と日常の変化を医療職につなぐ役割を担います。聞こえづらさや失語、認知症があっても、伝え方や環境を調整して意思表明を支援します。
架空の記録例：10月18日、本人から、できるだけ家族と食卓を囲みたいとの発言あり。入院については今は決められないとのこと。長女と担当看護師への共有に同意。次回の診察後に不安や希望の変化を確認する。家族の希望と職員の解釈は、本人の発言と別の欄に記載します。
意見が分かれたとき・話せなくなったとき
家族と職員の意見が違う場合も、まず本人の価値観や理解、これまでの発言を丁寧に整理します。意思を確かめにくくなったときは、過去の対話や信頼できる人の情報等を基に、医療・ケアチームで慎重に検討します。家族の一人や担当職員だけに判断を背負わせない体制が必要です。
情報共有は必要な相手と範囲に限ります。書類の保管場所、夜間の確認方法、更新時の旧版管理を決めておくと、急変時に古い情報だけを参照する事態を防ぎやすくなります。
よくある疑問：家族がいなくても進められる？
話し合う相手は家族だけに限りません。本人が信頼できる人や医療・介護の関係者と、誰に何を伝えておきたいかを確かめます。身寄りがないことを理由に本人の希望の確認を省かず、支援体制をチームで検討します。
書式が決まっていない場面でも、話した内容、日時、参加者、本人が未決定とした事項、共有先を残すことはできます。一枚の書類を完成させることを優先せず、本人が後から変更を伝えられる窓口も明確にしましょう。
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介護福祉士ニュースの考察
編集部の見解：書面の回収率より、本人が迷いも含めて話せる環境と、思いの変化が支援に反映されることが重要です。未決定という状態も記録し、急いで二者択一にしない運用が望まれます。
事業所が確認するチェックリスト：話すことへの本人の意向、支援する人、発言と解釈の区別、医療職への確認、共有範囲、更新日を確認しましょう。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料：厚生労働省「人生会議とは」／人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン。資料公表・発行主体：厚生労働省。情報確認日：2026年10月18日。執筆：介護福祉士ニュース編集部。事例・比較・チェックリストは編集部による整理です。内容確認方針／誤りのご連絡。
