この記事のまとめ
- TAIS(Technology Aids Information System)とは、公益財団法人テクノエイド協会が運営する、介護テクノロジーを含む福祉用具の情報を提供するシステムです。
- 介護現場で働く方々やそのご家族が、適切な福祉用具を探すための情報源として活用されています。
- また、介護に関連する補助金制度などを申請する際にも利用されることがあります。
記録・見守り・移乗支援などの業務負担や、利用者と向き合う時間、情報管理の方法に影響する可能性があります。
導入対象、料金、既存システムとの連携、個人情報の取扱いを公式情報で確認し、現場で試す場合は確認者と運用手順を決めましょう。
TAIS登録で何が変わる?
TAIS(Technology Aids Information System)とは、公益財団法人テクノエイド協会が運営する、介護テクノロジーを含む福祉用具の情報を提供するシステムです。介護現場で働く方々やそのご家族が、適切な福祉用具を探すための情報源として活用されています。また、介護に関連する補助金制度などを申請する際にも利用されることがあります。
今回、アイコムの製品がTAISに登録されたことで、皆さんの施設がこれらの便利な通信機器を導入する際に、補助金制度などを活用しやすくなる可能性があります。補助金制度の可否は各自治体によって異なりますが、導入の費用負担を軽減できるチャンスが広がるかもしれません。導入を検討している施設にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
介護現場でのコミュニケーションをサポートする製品
アイコムは、介護・医療現場のコミュニケーション課題を解決するソリューションを提供しています。すでにAI搭載インカムアプリ「ICOM CONNECT(アイコムコネクト)」がTAISに登録されており、今回の追加登録で、より多くの製品が介護現場で活用されやすくなりました。
IP電話システム「telelink(テレリンク)」
「telelink」は、内線・外線・一斉連絡に対応する法人向けのIP電話システムです。LTEやWi-Fi®環境を利用するため、どこにいても電話がつながり、防水性能や堅牢性にも優れています。一般的な電話としての機能だけでなく、施設内のインカムとしても活用できるため、職員間のスムーズな情報共有に役立ちます。
製品の詳細はこちらからご覧いただけます。 https://telelink.icom.co.jp/” src=”https://telelink.icom.co.jp/” />
Wi-Fiトランシーバーシステム「IP110H」
「IP110H」は、Wi-Fi®を活用したトランシーバーです。大きな特徴は、電波利用に関する免許や資格、申請などの手続きが不要であること、そして本体の通信費用が発生しないことです。インターネットVPNで接続すれば、遠く離れた拠点との通信も可能になります。施設内のスタッフ間の連絡手段として、手軽に導入し、活用できる点が魅力です。
製品の詳細はこちらからご覧いただけます。 https://www.icom.co.jp/lineup/products/IP110H/” src=”https://www.icom.co.jp/lineup/products/IP110H/” />
TAIS登録情報
今回登録された製品のTAISコードは以下の通りです。
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telelinkシステム IP200H/IP210H/VP-2100/IP200PG/IP200APP
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TAISコード: 02356 – 000001
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詳細はこちら: https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsDetail.php?RowNo=0&YouguCode1=02356&YouguCode2=000001
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Wi-Fiトランシーバーシステム IP110H/IP1100CV
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TAISコード: 02356 – 000002
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詳細はこちら: https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsDetail.php?RowNo=0&YouguCode1=02356&YouguCode2=000002
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まとめ
アイコムのIP電話システムとWi-FiトランシーバーシステムがTAISに登録されたことで、介護現場のコミュニケーション環境を改善したいと考える施設にとって、導入のハードルが下がるかもしれません。補助金制度の活用も視野に入れつつ、これらの新しい介護テクノロジーが、皆さんの日々の業務をよりスムーズにし、質の高いケア提供につながることを期待します。
介護福祉士ニュースの考察
「介護現場のコミュニケーションが変わる!アイコムのIP電話・Wi-FiトランシーバーがTAISに登録」で示された技術は、導入そのものを目的にせず、職員の負担軽減とケアの質向上につながる運用を設計できるかが重要です。機能や効果は事業所の体制で変わるため、限定した業務で試し、導入前後の時間・ミス・使いやすさを比較するのが現実的です。
一部職員だけが使い方を理解した状態では、確認や修正が特定の人に集中し、かえって業務が属人化することがあります。利用場面、最終確認者、障害時の代替手順を先に決めておくと、現場に定着しやすくなります。
- 対象となるサービス種別・業務・利用環境
- 料金、契約期間、既存システムとの連携条件
- 個人情報の保存場所、権限、削除方法
- 導入前後で測定する時間・ミス・職員負担
※本欄は、発表内容をもとに介護福祉士ニュース編集部が現場での確認点を整理したものです。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料:https://telelink.ico、https://www.ico、https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsDetail.php?RowNo=0&YouguCode1=02356&YouguCode2=000001
発表主体:上記一次情報の発表元(企業・団体・行政機関)
情報確認日:2026年9月24日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針:運営者情報・情報の収集確認方針
誤りのご連絡:info@17kaigo.jp

