介護報酬改定とは？2024・2026年度の変更点と2027年度の確認ポイント

介護報酬改定は、介護サービスの価格だけでなく、職員の処遇、事業所の人員配置、記録や届出、サービスの評価方法まで左右します。このページでは、個別のニュースを追う前に知っておきたい制度の全体像を、介護職・介護事業者向けに整理します。

最終更新：2026年9月22日
制度の詳細や算定要件は更新されることがあります。実際の届出・請求では、厚生労働省や自治体が公表する最新の通知・Q&Aをご確認ください。

介護報酬改定とは

介護報酬は、介護保険サービスを提供した事業者に支払われる対価です。サービスごとに基本報酬が定められ、一定の要件を満たした場合は加算、満たさない場合などは減算が適用されます。

通常の介護報酬改定は3年に一度行われます。改定では、社会保障審議会の介護給付費分科会などで、介護現場の人材確保、事業者の経営状況、利用者ニーズ、医療との連携、制度の持続可能性などが検討されます。

改定で変わる主な内容

2024年度介護報酬改定の主な方向性

2024年度（令和6年度）改定では、厚生労働省が次の4つを基本的な視点として示しました。

• 地域包括ケアシステムの深化・推進
• 自立支援・重度化防止に向けた対応
• 良質な介護サービスを効率的に提供するための働きやすい職場づくり
• 制度の安定性・持続可能性の確保

介護職員等処遇改善加算の一本化、医療と介護の連携、感染症・災害への対応、LIFEを活用した質の評価、生産性向上など、幅広い見直しが行われました。

厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」

2026年度は処遇改善を中心に期中改定

2026年度（令和8年度）は、2027年度の定期改定を待たず、処遇改善などを目的とした期中改定が実施されました。厚生労働省資料では改定率はプラス2.03％で、主な内訳は介護分野の職員の処遇改善と、食費の基準費用額の見直しです。

処遇改善加算については、対象を介護職員だけでなく介護従事者へ広げること、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ、これまで対象外だった一部サービスへの新設などが示されています。適用時期や算定要件はサービスによって異なるため、事業所単位での確認が必要です。

厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」

2027年度改定で議論されているテーマ

2026年9月時点では、2027年度（令和9年度）改定に向けた検討が進行中であり、最終的な内容はまだ決定していません。介護給付費分科会では、次のようなテーマが扱われています。

• 介護人材の確保と処遇改善
• 介護現場の生産性向上・協働化
• 人口減少や地域差を踏まえたサービス提供体制
• 認知症対応、医療・介護連携、看取り
• LIFE、口腔・栄養の一体的な取り組み
• 安全性、虐待防止、災害対応、ハラスメント対策

審議段階の論点と、正式に決まった改定事項は分けて確認することが大切です。ニュースやセミナーで紹介された内容を、決定事項として扱わないよう注意しましょう。

厚生労働省「社会保障審議会 介護給付費分科会」

介護職への影響

介護職にとって特に身近なのは、賃金・手当、記録業務、研修、職員配置、業務分担の変化です。ただし、改定率がプラスでも、すべての職員の給与が同じ額だけ自動的に上がるわけではありません。事業所が取得する加算、配分方法、対象職種、就業規則や給与規程によって実際の反映は異なります。

勤務先では「どの加算を取得しているか」「自分は配分対象か」「いつから給与に反映されるか」「新たな研修や記録が必要か」を確認すると、制度変更を自分の仕事に結びつけて理解しやすくなります。

介護事業者が確認したいこと

• 自事業所に関係する基本報酬、加算・減算の変更
• 算定要件と必要な人員配置、研修、記録
• 体制届や計画書の提出期限
• 請求ソフト、勤怠・給与設定の変更
• 職員への説明と利用者・家族への案内
• 自治体や指定権者が出す追加通知

概要資料だけで判断せず、告示、留意事項通知、Q&A、自治体通知まで確認することが重要です。

最新情報の確認方法

まず厚生労働省の改定ページと介護給付費分科会を確認し、その後に自治体・指定権者の案内で提出方法や期限を確認します。当サイトでは、審議の動きや企業・団体の発表を、介護現場への影響が分かる形で紹介します。

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よくある質問

介護報酬改定はいつ行われますか？

通常は3年に一度です。ただし、2026年度のように、定期改定の間に期中改定が行われる場合もあります。

介護報酬が上がると給与も必ず上がりますか？

必ず一律に上がるわけではありません。勤務先が取得する加算や配分方法、対象職種などによって異なります。給与明細だけでなく、事業所からの説明や就業規則も確認しましょう。

2027年度改定の内容はもう決まっていますか？

2026年9月22日時点では検討中です。審議会で示された論点は、正式決定された算定要件とは異なります。厚生労働省の告示・通知が公表されるまでは、決定事項と検討事項を分けて見る必要があります。