介護事業所の人手不足、平日日中に68％｜カイテク白書とシフト見直しの着眼点

カイテク株式会社は2026年11月11日、「介護スポットワーク白書2026」を公表した。10月22〜27日にインターネットで実施した調査で、介護事業所の管理者・採用担当者などから1,555件、同社サービスの登録ワーカーから19,671人の回答を集めた。特定の日時に単発で働くスポットワークを題材に、事業所が人手を必要とする時間と、登録者が働ける時間を調べた。

平日の日中、事業所の68.0％が人手不足を回答

事業所の回答では、平日9〜17時に人手が足りないと答えた割合が68.0％。登録ワーカーの調査では、同じ時間帯に勤務できると答えた割合が79.0％だった。いずれも複数回答の設問で、調査した集団も異なる。二つの割合の差から、余っている人手や埋められるシフトの数は計算できない。たとえば「平日の日中に働ける」という回答でも、昼食前後の2時間に、事業所へ通える人が必要な業務を担当できるとは限らない。

別の設問で「最も人手が足りない曜日・時間帯」を一つだけ選んだ事業所では、平日日中が39.3％、土日祝の日中が29.9％で、合計69.2％だった。こちらは無回答を除く単一回答で、平日9〜17時の68.0％とは質問が違う。また、事業所の90.5％が人手不足を感じていると答えたが、いずれもこの民間調査の回答結果であり、国内の介護事業所全体の推計ではない。

負担減の自己評価と、単発の人手に頼るリスク

利用後の変化を聞いた設問では、回答したカイテク利用事業所1,521カ所の80.6％が、人手不足への対応の負担が減ったと答えた。一方、同サービスを使えなくなったら利用者の受け入れ制限やシフトの崩れが起きると見込んだ割合は70.6％だった。前者は利用事業所の自己評価、後者は仮定に対する回答で、実際に受け入れ制限が発生した割合ではない。どちらも、未利用の事業所との比較で導入効果を測った数字ではない。

シフトを見直すなら、まず業務が重なる時間を特定する

例えば通所介護で昼食の準備、配膳、食事介助が重なるなら、「昼に1人追加」とする前に、担当する業務と時間を切り分ける。配膳や片付けを任せることで既存職員が個別の介助に集中できるのか、利用者ごとの支援方法を知る職員がもう一人必要なのかで、取るべき対応は変わる。毎週同じ不足が起きている場合は、勤務時間の変更や固定の短時間勤務も比較候補になる。

単発勤務を受け入れるときは、勤務前に担当業務、当日の指示役、記録の扱い、判断に迷った際の連絡先を伝える。働く側も、募集欄の「介護業務全般」だけでは担当範囲が分からない場合、到着前に確認したい。試行後は埋まった枠数に加え、引き継ぎにかかった時間、既存職員の残業、利用者の予定変更の有無を記録すると、次回の判断材料になる。採用や定着を含む対策は、介護現場の人手不足の原因と対策でも整理している。