Microsoft 365で大規模障害|介護現場への影響と職員が取るべき5つの対策

この記事のまとめ

3行でわかる要点

  • 2026年11月13日未明(日本時間)、MicrosoftがExchange Onlineの接続障害を公表しました。
  • Outlookでメールを開けない、配送が遅れるなどの影響が報告されました。TeamsやSharePointも、利用する機能によって影響が異なります。
  • 急ぎの連絡は事業所指定の電話へ。復旧後は未達の連絡と紙の記録を突き合わせます。

介護現場への影響:障害のある機能を使っている事業所では、申し送り、医療機関・ケアマネジャーとの連絡、訪問予定の確認が遅れるおそれがあります。

確認・行動すること:管理者に使えない機能と代替手段を確認し、当日の支援に関わる連絡は相手が受け取ったところまで確認してください。

【11月13日続報】一部で改善、全面復旧は確認できず

東海国立大学機構の19時05分更新が掲載したMicrosoftの18時57分の案内(いずれも日本時間)では、Microsoft 365の一部機能で段階的な改善がみられましたが、稼働状況にはばらつきがあり、復旧作業は継続していました。Microsoftは滞留メールの処理を優先し、遅延中のメールを保持するためタイムアウトまでの時間を48時間に延長したと説明しています。これは個々のメールの到着や、48時間以内の復旧を保証するものではありません。

管理者はMicrosoftのサービス正常性ページや自組織の管理センターで、メールの障害番号 EX1550543 と、複数サービスの障害番号 MO1550821 を確認してください。急ぎの連絡は、受領を確認できる指定の電話ルートを続けます。次の障害に備える事業所の手順へ

Microsoft 365で2026年11月13日未明から接続障害が報告されました。介護現場でまず確認したいのは、アプリが開くかどうかより、当日の訪問変更や利用者の状態変化など、必要な情報が担当者に届いているかです。この記事では、確認できた障害の範囲と、介護事業所で使える代替手順を整理します。

Microsoft 365の障害で何が起きたか

Microsoftは11月13日午前2時54分ごろ(日本時間)、組織向けメール基盤「Exchange Online」のメールボックスに接続できないという報告を調査していると公表しました(障害番号:EX1550543)。当初の案内は米大陸が対象で、その後、影響が他の地域にも及ぶ可能性があると説明。国内では九州大学の情報共有基盤事業室などが、一部利用者への影響を案内しました。

OutlookのWeb版やアプリでメールボックスに接続できないことに加え、メール配送が遅れる可能性も報告されました。Teamsでは予定表や会議設定などExchange Onlineに依存する機能が影響を受ける一方、13時45分の報道では、通話や会議への参加、グループチャットは影響対象外とされました。利用環境によって症状が異なり、旭川医科大学は会議に参加できないケースも学内向けに案内しています。SharePoint Onlineも影響対象の案内に含まれましたが、直接保存したファイルにはアクセスできるとの報道もあり、すべての機能が使えないという意味ではありません。

13日13時45分のImpress Watchの報道によると、Microsoftは複数のサーバーが応答を停止し、残る設備に負荷が集中したと説明し、再起動や通信の分散などを実施しました。午後の復旧状況は冒頭の続報を参照してください。

介護現場で影響を点検したい5つの業務

次の項目は、該当サービスを使う事業所で想定される影響です。今回、国内の介護施設で事故や業務停止が起きたと示す公表資料は、編集部が確認した範囲では見つかっていません。介護記録ソフトへの影響も、製品や認証・連携の構成によって異なります。

業務優先して確認すること
職員間の申し送り体調の変化、転倒の報告、服薬に関する指示変更が次の勤務者に届いたか。
医療機関との連絡当日の受診相談、訪問診療、退院時の調整で返事を待っている案件がないか。
ケアマネジャーとの調整当日のサービス変更や中止が、関係する事業所に伝わったか。
介護記録と業務資料記録の入力、過去記録の参照、共有資料の閲覧のどれが使えないか。
勤務・訪問予定管理者が確認した最新の担当者、訪問先、開始時刻を使っているか。

介護職員が取るべき5つの対策

緊急連絡は指定の電話で伝え、受領まで確認する

急変や転倒など急を要する事案は、事業所の緊急時手順に沿って対応し、メールやチャットの復旧を待たずに指定先へ電話します。相手につながらない場合は、決められた代替連絡先へ。誰に何時に伝え、次に誰が対応するかを記録します。送信済みの表示だけで受領と判断しないことが大切です。

申し送りと介護記録は指定の用紙で残す

電子記録を使えない場合は、事業所の代替様式を使用します。発生日時、観察した事実、対応、報告先、記録者を残し、次の担当者が必要な行動を取れるようにします。発生時刻と記入時刻が異なるときは分けて書き、用紙は定められた場所で保管します。

当日の訪問・勤務予定を管理者が一本化する

共有予定表を開けない場合、管理者は最新と確認できた予定を基準に、当日の訪問変更や代行担当を照合します。訪問職員には、更新時刻と確認先を添えて指定の方法で共有します。古い控えと違う場合は、どちらを使うか管理者に確認してから動きます。

個人のメールやSNSに利用者情報を移さない

氏名、病歴、介護度、連絡先などを私用メールやSNSで送ったり、個人端末で記録用紙を撮影したりしないでください。代替手段に迷う場合は管理者へ確認します。外部への連絡では相手の所属と連絡先を確かめ、必要な範囲だけを事業所のルールに従って伝えます。

復旧後は未達・重複・記録漏れを照合する

管理者が通常運用に戻す時点を周知します。障害中の連絡控えと送受信の履歴を突き合わせ、未確認の重要案件は相手に確認してから再送します。紙からの転記は担当者を決め、実際の発生時刻を残して重複を防ぎます。原本の保管や廃棄は事業所の規程に従います。

次のMicrosoft 365障害に備える|介護事業所の業務継続対策

今回の障害だけで、再発の時期や頻度は分かりません。一方、メール・予定表・連絡網・手順書が同じクラウドにあると、一つの障害で代替手順まで見られなくなることがあります。管理者は、感染症・自然災害を扱う厚生労働省の介護BCP資料も参考に、ICT停止時の手順を別紙にしておくと運用しやすくなります。

平時:Microsoft 365に入れなくても使える手順を用意する

  • 連絡先を別経路に置く:当直責任者、協力医療機関、訪問看護、ケアマネジャーの連絡先と予備連絡先を、施錠保管の連絡表や事業所が管理する端末などで参照できるようにします。保管先、更新担当、更新日を決め、夜勤者や外出中の職員も決められた方法で確認できるか試します。
  • 最低限続ける業務を決める:急変対応、当日の訪問・送迎、服薬指示の伝達、次の勤務者への申し送りを優先します。紙の様式や予定表の控えは必要最小限に絞り、閲覧・持ち出し・返却のルールを決めます。予備チャットを使う場合も、同じMicrosoftアカウントでの認証に頼っていないかを点検します。
  • バックアップの目的を分ける:クラウドに入れない間の業務には、承認済みの代替手順と必要最小限の控えが要ります。誤削除やデータ消失への備えとしては、IT担当者が別途、どのデータをどの時点まで戻せるか、誰が復元できるかを確認し、実際に試します。私用端末へのコピーを代替にしません。

障害中:切り替えの判断と連絡担当をそろえる

管理者や当直責任者は、たとえば「当日の訪問予定を確認できない」「安全に関わる連絡の受領を確認できない」場合を切り替えの目安として事前に決めます。緊急連絡は障害確定を待たず、既存の緊急時手順で行います。管理者が代替運用の開始時刻と連絡手段を伝え、IT担当者が障害番号、対象機能、次に状況を確認する時刻を整理します。現場は、電話で伝えた内容・相手・受領時刻・未対応事項を共通の様式に残します。

復旧時:自事業所で試してから通常運用に戻す

管理者は公式の復旧状況を確認し、IT担当者と、利用者情報を含まないテストでメールの送受信、予定表の更新、共有ファイルの閲覧など実際に使う機能を確認します。接続できても、古いメールが遅れて届くことがあります。障害中に電話で変更済みの訪問予定を二重に変更しないよう、最終確定した予定と連絡控えを照合します。紙の記録を転記する担当と、未処理を確認する担当を決め、管理者が通常運用へ戻す時刻を周知します。

訓練例:「夜勤交代直前にメールと共有予定表が開けず、翌朝の訪問時刻が変更された」と仮定し、予備連絡先を開く、担当者に電話する、受領を記録する、復旧後に突き合わせるところまで、架空データで試します。連絡先が見つかるまでの時間と、未連絡・重複・転記漏れの件数を残すと、次に直す箇所が見えます。

介護福祉士ニュースの考察

現場で起こり得る具体例:訪問時刻を変更したメールを朝に送ったものの、担当者が旧予定のまま出発することがあります。変更の電話を入れた人、受領した人、最終予定表を更新した人を記録すれば、後から判断をたどれます。

事業所が確認するチェックリスト:連絡網と紙の様式はMicrosoft 365に入れない状態でも開けるか。夜勤・訪問職員も置き場所を知っているか。復旧宣言と未達確認を誰が担うか。厚生労働省のBCP資料は感染症・自然災害を対象としていますが、優先業務や担当を平時に決める考え方は、ICT停止時の手順を見直す際にも参考になります。

記事情報・確認方針

発表主体:Microsoft Corporation
情報確認日:2026年11月13日(日本時間)
執筆:介護福祉士ニュース編集部

一次情報・参考資料:Microsoft サービス正常性/Microsoft 365のサービス正常性の確認方法/東海国立大学機構の障害案内(MO1550821)/厚生労働省の介護事業所向けBCP資料/個人情報保護委員会の医療・介護事業者向けQ&A

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