介護情報基盤

介護情報基盤は、介護に関する情報を電子的に共有・閲覧できるよう整備されている基盤です。2023年の介護保険法改正を受け、厚生労働省が整備を進めています。自治体、本人、介護事業所、医療機関などが必要な情報を活用し、切れ目のない支援や事務負担の軽減につなげることが目的です。

どのような情報を共有する？

構想には要介護認定情報、ケアプラン、LIFEに関する情報などの活用が含まれます。ただし、全職員がすべての情報を自由に閲覧できる仕組みではありません。対象情報、利用する機能、本人同意の要否・方法、職種等による権限を、それぞれの運用案内で確認します。

「情報が画面にあること」と「現在の生活に合う情報であること」も別です。計画の作成日、更新日、対象期間を確認し、本人の状態が変わっていれば担当者へ照会します。情報を閲覧したことだけでサービス変更を確定させることはできません。

いつから使える？開始予定と実際の利用を分ける

2026年10月17日時点で確認した厚生労働省の専用ページには、仕様書や自治体・介護事業所向けの通知が掲載されています。国の工程や仕様公開の日付だけから、自事業所で直ちに全機能が使えると判断しないでください。自治体の準備、利用手続き、端末・ソフトの対応状況などを合わせて確認します。

予定として案内されている機能と、提供が始まった機能を事業所内の案内にも区別して記します。導入支援の対象や申請期限についても、地域の最新情報が判断の基準です。過去の説明会資料だけで購入や契約を進めると、要件が変わっている可能性があります。

ケアプランデータ連携・介護ソフトとの違い

言葉	主に捉える範囲
介護情報基盤	自治体・利用者・介護・医療の情報共有を支える基盤
ケアプランデータ連携	主に事業所間でケアプラン等を受け渡す機能・仕組み
介護ソフト	事業所内の計画、記録、請求などを扱う製品

統合・連携に向けた案内があっても、現在の製品のすべての機能がそのまま移るとは限りません。ベンダーには「対応予定ですか」だけでなく、対象機能、対応バージョン、追加費用、既存データの扱い、障害時の窓口まで質問すると具体的になります。

事業所が今から準備すること

まず、認定情報の照会や計画の受領など、現在どこで紙や電話を使っているかを洗い出します。その上で、誰が閲覧し、どこへ記録し、誰が本人へ説明するかを決めます。管理者だけが仕組みを知る状態を避け、担当者が休みでも必要な確認ができる体制にします。

端末の配置、画面ののぞき見防止、個人別アカウント、異動時の権限変更、アクセス状況の確認、障害時の代替手段も準備項目です。取得した情報を私用の端末や許可されていない生成AIへ転記しないなど、取得後の扱いも教育します。

情報が食い違うときの対応例

架空の例として、基盤で確認した計画と手元の連絡票のサービス回数が異なる場合、画面側が必ず最新だと決めつけず、更新日と適用日を確認してケアマネジャーへ照会します。照会中に必要な支援を止めないよう、暫定対応と記録を関係者で共有する手順が役立ちます。

関連する用語はケアプランデータ連携システム・医療介護連携、テーマの全体像は介護DXガイドをご覧ください。

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