介護分野のリハビリ専門職、77%が賃上げ実感なし|3団体の2026年度調査

2025年と2026年の賃上げ実感を医療・介護・障害福祉で比較した図。介護分野の常勤リハビリ専門職では実感していない回答が77%。 給与・待遇
出典:公益社団法人日本理学療法士協会(2026年11月17日、@Press配信資料・図3)。常勤リハビリテーション専門職の回答であり、介護職全体の数値ではありません。

この記事のまとめ

3行でわかる要点

  • リハビリ3団体が11月17日、2026年度の処遇改善実態調査を公表した。
  • 介護分野の常勤リハビリ専門職では、賃上げを実感していない回答が77%だった。
  • 介護職全体の調査ではない。給与比較では職種・期間・内訳をそろえたい。

介護現場への影響
専門職の採用・定着を考える事業所では、給与水準とともに昇給内容の説明も確認点になる。

確認・行動すること
給与明細と賃金規程を照合し、基本給、手当、賞与、残業代を分けて確認する。不明点は所属先の担当者へ尋ねたい。

リハビリテーション専門職団体協議会は2026年11月17日、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善に関する調査結果を発表した。介護分野の常勤回答者では賃上げを実感していない割合が77%となり、施設調査ではベースアップを実施した介護施設・事業所が22%だった。

数字を読む際は、「給与が増えたか」「基本給の水準を上げたか」「本人が実感しているか」を分けることが大切だ。日本理学療法士協会の公式発表を基に、調査対象と、職員・管理者が確認したい点を整理する。

誰の、いつの給与を調べた調査か

調査は日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体によるWEBアンケート。回答期間は2026年7月6~31日で、施設調査は3,989施設、個票調査は17,717人から回答を得た。個票の回答は全会員の9.41%に当たる。

賃上げは2025年6月と2026年6月を比較し、年収・賞与は2025年1~12月を調べている。11月公表でも、11月時点の給与を示すわけではない。介護福祉士や介護助手を含む全介護職の調査とも区別する必要がある。

介護分野の77%が賃上げを実感せず

介護分野の常勤リハビリ専門職では、賃上げを「あまり実感していない」「全く実感していない」とする回答が合計77%だった。施設調査では、現金給与総額を引き上げた介護施設・事業所が51%、ベースアップを実施した割合が22%だった。

施設と個人では回答対象・分母が異なる。同じ職場と職員を対応させた結果とみなしたり、「給与を上げたのに職員が気づかなかった」と原因を決めつけたりする読み方は避けたい。

資料では、介護分野の常勤リハビリ専門職の年収は、発表主体の方法で集計した全産業平均より51.6万円低いとされた。ただし、年齢・勤続年数などをそろえた同条件比較とは限らない。個人の適正年収や特定施設の待遇を、そのまま評価する数字ではない。

職員は給与明細のどこを確かめるか

ここからは調査を踏まえた編集部の実務上の整理だ。前年と比較するときは総支給額だけで結論を出さず、基本給と手当の変更、残業時間、勤務日数、賞与を別々に並べると、何が変わったか説明しやすい。手取り額には税・社会保険料などの影響も重なるため、支給項目から確認したい。

月の支給額が増えても、残業時間が増えた結果なのか、固定的な賃金が上がったのかで受け止め方は変わる。「何月から、どの項目が、いくら変わったか」を担当者へ確認し、疑問は具体的な項目名で尋ねるとよい。

転職時も、求人票の月給だけでなく、内訳、固定残業代の有無と条件、賞与の算定基準、昇給の運用を確かめる。提示条件が自分の資格・経験・雇用形態に適用されるかまで確認したい。

事業所は配分と説明を一緒に点検する

管理者は、職種別・雇用形態別に何を賃金改善として実施したかを説明できるかが出発点になる。専門職と介護職が同じ利用者を支えていても、給与規程や役割、評価の仕組みは事業所ごとに異なる。職員が疑問を出せる窓口を設け、説明の対象から取り残される人がいないかも確認したい。

加算制度と個人の給与への反映は分けて確かめる必要がある。全体像は介護職員等処遇改善加算の仕組みと配分の確認点も参照し、実際の扱いは最新の公式資料と所属先の計画・規程を照合してほしい。今回の調査だけで、個別事業所の配分の適否は判断できない。

介護福祉士ニュースの考察

編集部の見解
採用時に説明された給与と入職後の明細がつながって見えることは、働き方を判断する土台になる。増額だけでなく、継続する部分、一時的な部分、次の見直し時期まで説明できると質問が具体的になると考える。これは調査が検証した効果ではなく、編集部の提案である。

事業所が確認するチェックリスト

  • 定期昇給、ベースアップ、手当、賞与を区別して説明しているか。
  • 職種・雇用形態による対象の違いと理由を説明できるか。
  • 反映月と問い合わせ先が明確か。
  • 求人票、面接時の説明、雇用条件に食い違いがないか。

現場で起こり得る具体例
同じ「月給が増えた」という会話でも、一人は基本給、別の人は残業代を指していることがある。比較の前に項目をそろえると、待遇についてのすれ違いを整理しやすい。

記事情報・確認方針

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