特定技能「介護」の採用・定着セミナーを振り返る｜受入れ上限と現場の確認点

介護現場の「特定技能」外国人材、受入れ停止のリスクにどう備える？

ヒューマンライフケア株式会社は、外国人介護人材の採用と定着を扱う無料オンラインセミナーの開催を2026年9月9日に発表しました。この記事は当時の開催内容と、今も使える採用計画の確認点を整理したものです。介護分野の受入れ停止が決まったという発表ではありません。

セミナーは2026年9月29日に開催予定と案内され、申込期限は9月28日でした。現在は開催・申込期間が過ぎています。主催者は「定着率90％超」を掲げましたが、分母・対象期間を確認せず、一般的な達成率として扱うことはできません。

外食業分野で実際に起きた「受入れ停止」とは？

実は、今年2026年4月、特定技能の「外食業分野」では、海外から外国人材を受け入れる際に必要な「在留資格認定証明書（COE）」の交付が停止されました。入管庁は、外食業の在留者数が受入れ見込数（5万人）を超える見込みとして、同分野の在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置を公表しました。

「受入れ見込数」とは、その分野で今後どれくらいの外国人材を受け入れるか、国があらかじめ設定した目安の数字です。外食業分野では、この上限に実際に到達する前に「超えることが見込まれる段階」で、新規の受け入れが止まってしまったのです。（出典：出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」）

この事例からわかるのは、「採用を決めてから手続きを始めればよい」という従来の考え方だけでは、採用計画に大きな影響が出てしまう可能性があるということです。

介護分野でも起こりうる？今後のリスクと「5つの戦略的準備」

政府資料では、介護分野の令和6～10年度の受入れ見込数を12万6,900人としています。これは5年間の上限として運用する数で、個々の施設の採用枠や停止日を示すものではありません。外食業の先例だけから、介護分野の停止時期は判断できません。

主催者は、介護施設や医療機関向けに「5つの戦略的準備」を紹介すると案内しました。以下は当時の開催案内に掲げられた項目です。各施策の効果は施設の状況によって異なります。

1. 採用人数の前倒し算出：計画的に人材を確保するための見通しを立てる
2. 海外ルートの複数国分散：一つの国に頼らず、複数の国から人材を受け入れる準備をする
3. 申請リードタイムの短縮：採用から実際に働き始めるまでの期間を短くする工夫
4. 国内在留人材ルートの保有：すでに日本にいる外国人材の採用も視野に入れる
5. 「辞めない仕組み」の構築：採用した外国人材が長く働き続けられる環境づくり

主催者が掲げた定着率90％超と採用・育成モデル

主催者は、全国177拠点と165名の外国人スタッフという当時の自社実績を背景に、採用・育成の実践事例を紹介すると案内しました。採用数だけでなく、実際に働き始めた外国人材が「辞めずに長く活躍してくれる」ための仕組みは、現場で働く皆さんにとっても非常に大切です。

開催案内は、入職後の支援や介護福祉士国家資格取得までをテーマに掲げていました。実際の講演内容や成果は公開資料を確認できた範囲を超えて断定できません。

無料オンラインセミナー開催概要

「介護の特定技能採用はいつまで続けられる？受入れ停止リスクに今から備える『採用・定着戦略』～定着率90％超を実現する『5つの戦略的準備』～」

• 開催日時：2026年9月29日（火）15:00～16:00

• 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）

• 参加費：無料

• 対象：医療・介護・福祉事業の経営者・施設長・人事責任者

• 講師：泉 直樹氏（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長／介護福祉士）

• 申込期限：2026年9月28日（月）17:00で終了。主催者の発表で当時の概要を確認できます

ヒューマンライフケアについて

ヒューマンライフケア株式会社は、全国177事業所（2026年9月1日現在）で幅広い介護サービスを展開しており、介護教育事業や特定技能登録支援事業も手掛けています。同社は、持続可能な開発目標（SDGs）にも貢献しており、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成を目指しています。

• ヒューマンライフケア ウェブサイト：https://human-lifecare.jp

まとめ

今回のセミナーは、介護施設や医療機関の経営者・人事担当者向けですが、そこで働く私たち介護職員にとっても、外国人材の安定した確保と定着は、日々の業務負担や職場の働きやすさに直結する重要なテーマです。将来を見据えた人材戦略は、より良い介護現場を作るために欠かせない取り組みと言えるでしょう。このセミナーは終了しました。採用・定着の議論に活かす場合は、主催者の今後の開催情報や公開資料と、入管庁の最新の運用を別々に確認してください。