介護DX実装支援フォーラム、11月24日に大阪で開催|PC設定相談と移行準備の確認点

2026年11月24日13時30分から17時の大阪・介護DXフォーラムと、準備・相談・実行の三段階を示す編集部制作図 介護テクノロジー
2026年11月24日の開催日と、準備・相談・実行の流れ。編集部制作(主催者の公式チラシではありません)。

この記事のまとめ

3行でわかる要点

  • 介護DX実装支援フォーラムを2026年11月24日、大阪のATCエイジレスセンターで開催する。
  • 参加無料・先着100人。制度説明に加え、希望者向けに業務用PCの設定相談を予定する。
  • ケアプラン連携は2027年1月に介護WEBサービスへ統合予定。自事業所の登録・端末・ソフトの準備を具体化したい。

介護現場への影響
担当者が制度を知るだけでなく、ソフト会社や管理者と分担して準備を進める必要がある。設定と日々の運用は分けて確認する。

確認・行動すること
主催者の申込案内を確認し、PC持ち出しと設定変更の権限を事業所内で相談する。困っている操作と使用ソフトを整理して参加したい。

ATCエイジレスセンターは10月20日付の公式案内で、シルバー産業新聞と共催する「介護DX実装支援フォーラム」を告知した。開催日は2026年11月24日(火)。制度の説明と個別相談を組み合わせる企画で、事業所のPC環境やID、認証、証明書について確認する機会を設ける。

参加条件と当日の内容

時間は13時30分~17時、受付は13時から。会場は大阪市住之江区南港北のATCエイジレスセンター。共催者の案内では参加無料、先着100人で、登録と事前アンケートが必要とされている。定員に達した時点で募集終了となるため、空席や内容の変更は申込時に公式ページで確かめたい。

第1部は厚生労働省による制度・移行準備の説明、NPO法人タダカヨによる実践上の課題の紹介、対応ソフト等の紹介。第2部はワークショップと個別相談で、希望者にはPC設定の支援を予定する。主催者は業務用PCの持参を案内しているが、すべての機種やソフトについて当日中の設定完了が保証されるという意味ではない。

2027年1月の予定を、自事業所の準備に置き換える

厚労省の9月18日付「介護保険最新情報」Vol.1544は、ケアプランデータ連携機能を2027年1月に「介護保険資格確認等WEBサービス」へ統合し、現行システムの稼働を終了する予定と説明している。新しいサービスでの連携機能には利用料の負担が生じないとし、早期の利用登録を求めている。

ただし、連携機能の利用料と、PCの購入、介護ソフトの契約、設定支援等の費用は区別したい。「無料になるから準備作業も費用も不要」とは言えない。主催者が紹介する補助金についても、事業所や経費の対象、申請時期を確認する必要があり、参加によって採択や支給が決まるものではない。

介護情報基盤の地域ごとの提供開始と、ケアプラン連携機能の統合予定も同じ意味ではない。本記事では国の資料で確認した統合予定を取り上げており、各地域の開始時期や個々の事業所の手続きは、最新の公式案内に沿って確認する必要がある。

参加前に準備する情報と、持ち込まない情報

ここからは編集部の提案だ。まず、使用している介護ソフトの名称・版、現在の連携利用状況、困っている操作、相談したい点を一枚にまとめる。「登録できない」とだけ伝えるより、どの段階で止まるかを説明できる方が、適切な窓口につながりやすい。

業務用PCを持参する場合は、管理者の許可、設定変更の可否、バックアップ、紛失時の連絡先を事前に確認したい。パスワードや認証コードを相談メモに書いたり、不特定の相手へ渡したりせず、必要な入力は自分で行う。利用者の氏名やケアプランの実データを、説明用の画面にそのまま出さない配慮も必要だ。

受付や相談の範囲、ネットワークの利用条件、持参物の詳細は主催者へ確認する。PCを持ち出せない事業所では、匿名化した画面説明やエラーの文言だけでも相談できるかを事前に尋ねるとよい。基本的な導入手順は介護DXのメリットと進め方をまとめた特集でも確認できる。

参加後に決めたい担当と確認日

確認項目 持ち帰って決めること
登録・端末設定 未完了の手順、担当者、問い合わせ先
ソフトの対応 契約先に確認する版・更新・連携方法
日々の運用 送受信の担当、訂正と確認、停止時の代替手段
職員への共有 操作確認の日程、短い手順書、再確認日

これは主催者が保証する成果ではなく、編集部が提案する持ち帰り用の整理例である。相談で設定が進んでも、担当者一人しか使えなければ日常業務への定着は難しい。関係する職員と取引先で確認し、入力や修正にかかる時間を含めて振り返りたい。

介護福祉士ニュースの考察

編集部の見解
実装支援を活用する価値は、説明を聞くだけでなく、自事業所で未完了の作業を把握できる点にある。参加者にすべてを任せず、設定する人、日常的に使う人、確認する人を分けて決めたい。

事業所が確認するチェックリスト
申込と空席/相談範囲/使用ソフト/PC持ち出し許可/設定権限/認証情報の管理/実データを見せない方法/参加後の担当と確認日。

今後の予定を時系列で整理
申込前に公式案内と持参条件を確認→11月24日に制度説明・個別相談→参加後に残作業を分担→2027年1月の統合予定に向け最新の国・運営主体の案内を再確認する。

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