長野県の外国人介護職員研修が無料|2027年の日程・締切と、受講後の育成体制

日本教育クリエイトが研修案内に掲載した介護実技の写真 人材・働き方
出典:株式会社日本教育クリエイトの2026年10月26日発表(@Press)。発表資料掲載の実技写真で、2027年開催予定研修の当日写真ではありません。

この記事のまとめ

3行でわかる要点

  • 日本教育クリエイトが10月26日、長野県補助事業による3種類の無料オンライン研修・セミナーを発表。
  • 2027年1~3月に開催。指導担当者向け、外国人職員本人向け、資格取得の支援体制づくりで対象が異なります。
  • 受講だけで資格取得や定着が保証されるものではなく、勤務調整と職場での実践が必要です。

介護現場への影響
本人の学習だけでなく、教える職員の伝え方や、事業所の教育体制を見直す機会になります。

確認・行動すること
県内要件、対象区分、各締切、全日程の出席可否を確認し、受講後に試すOJTの課題を決めましょう。

写真出典:株式会社日本教育クリエイト(2026年10月26日発表)。発表資料の実技写真で、2027年開催予定研修の当日写真ではありません。

株式会社日本教育クリエイトの三幸福祉カレッジは、長野県の補助事業を活用し、外国人介護職員の受け入れ・育成を支援する研修を実施すると発表しました。2026年度は、従来の育成支援に加え、介護福祉士国家試験に向けた支援体制を学ぶ「仕組化セミナー」を新たに開催します。

長野県の公式案内でも、対象者と開催日程を確認できます。年度は2026年度ですが、今回紹介する開催日は2027年です。県のページには別団体の研修や前年度の情報もあるため、研修名と年度を合わせて確認してください。

3つの研修の日程・対象・申込締切

研修 2027年の開催日時 主な対象・締切
外国人介護職員指導者研修 1月20日・2月3日、各14:30~17:00(全2日) 長野県内で受け入れ中・予定の事業所職員や教育担当者。1月13日締切
外国人介護職員スキルアップ研修 2月17日・3月3日、各13:00~17:00(全2日) 県内で勤務中・予定の特定技能・技能実習の外国人介護職員。2月10日締切
介護福祉士合格へ導く仕組化セミナー 1月14日または2月5日、各14:30~16:30 県内事業所の管理者・教育担当者等。締切はそれぞれ1月7日・1月29日

いずれも受講料無料・オンラインです。仕組化セミナーは同一内容のため、どちらか1日を選びます。他の2研修は全2日間で、同じ内容を繰り返す日程ではありません。申込みは県のページに掲載された各案内、または発表元の申込フォーム案内から研修実施団体へ行います。

「教える側」と「学ぶ側」を別々にしない

指導者研修では、コミュニケーションや報告・連絡・相談の教え方、OJTの工夫などを扱います。スキルアップ研修は介護の基本や生活支援技術等が中心です。本人の知識を増やす研修と、職場の教え方を改善する研修は、役割が異なります。

ここからは編集部の実務上の提案です。参加前に「申し送りのどの言葉が伝わりにくいか」「安全確認のどの手順で質問が止まるか」を一つ挙げ、双方の研修後に確認すると、学びを共通の課題につなげられます。実例を研修で共有する場合は、利用者や職員を特定できる情報を持ち込まない配慮も必要です。

資格取得支援は、学習時間と担当者から設計する

新設の仕組化セミナーは、合格までの道のり、試験申込の手続き、学習計画を扱います。事業所向けの支援体制づくりであり、受講により本人の受験資格が得られたり、実務者研修が修了したりするものではありません。受験要件は介護福祉士になるためのルートと確認先も参考に、試験実施機関の公式案内で個別に確認してください。

例えば、学習担当者を決めても夜勤や欠勤の応援で面談が流れ続ければ、計画は運用できません。短い振り返りの時間、代わりに相談を受ける職員、申込書類を確認する担当まで決めると、本人一人に負担を集めにくくなります。こうした確認は、外国人介護人材の受け入れと定着支援にもつながります。

申込み前に確認したいこと

県の本文ではスキルアップ研修を「県内で就労する」人とする一方、掲載チラシと発表では勤務予定者も対象としています。勤務開始前の人は、対象可否を事務局へ確認すると確実です。県外の事業所が一般に参加できる研修としては案内されていません。

通信環境や受講場所、2日間の勤務調整、申込後の案内メールの受信を確認しましょう。締切や受付状況は変わる場合があります。問い合わせ先は県掲載の三幸福祉カレッジ名古屋校・長野事務局です。

介護福祉士ニュースの考察

編集部の見解
無料かどうかだけでなく、誰が参加し、何を変えるかで活用価値は変わります。本人の学習、指導者の教え方、管理者の時間確保を組み合わせる視点が重要です。

事業所が確認するチェックリスト
対象区分と勤務予定者の扱い/全日程の参加/相談担当と代替担当/受講後に試す一つの手順/1か月後の振り返り日を確認しましょう。受講者数だけで定着効果を判断しないことも大切です。

現場で起こり得る具体例
「わかりました」という返事だけで習得済みとせず、本人が手順を説明・実演できるかを確かめ、指示の出し方も見直す。これは研修の成果報告ではなく編集部の想定例です。

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