この記事のまとめ
- スーパー・コートが2026年9月16日、外国人介護スタッフ700人突破を発表。
- グループ会社と入国前研修・生活支援・母国語での面談を実施。
- 採用コスト約30%削減は同社の発表値。比較条件や定着率の詳細は別途確認が必要。
採用人数だけでなく、入職後の教育担当者と生活面の相談先をセットで整える事例です。既存職員の指導負担や受入れ費用も含めた判断に役立ちます。
紹介料・住居支援・研修・指導時間を含む総費用と、在籍期間別の定着率を確認しましょう。国籍ではなく個々の経験と支援ニーズに合わせて育成します。
スーパー・コートが外国人介護スタッフ700人突破を発表
関西で有料老人ホームなど60施設を直営する株式会社スーパー・コートは、2026年9月16日に外国人介護スタッフの在籍数が700人を突破したと発表しました。2030年までに1,000人体制を目指すとしていますが、これは今後の目標です。

入国前の研修から母国語での相談まで
同社はグループ会社の株式会社スタッフ満足と連携し、採用、入国後の生活、現場定着までを支援しています。ミャンマーではグループホテルを使った宿泊型の事前研修を実施し、外国籍コーディネーターによる母国語での定期面談も案内しています。
こうした仕組みは、仕事を始める前の説明と配属後の相談先をつなぐ取組です。国籍によって仕事への姿勢が決まるわけではありません。個人の経験、日本語での理解、希望するキャリアを把握し、それぞれに必要な支援を考えることが受入れの基本になります。
高定着率・コスト削減という自社発表の見方
同社は高い定着率と採用コスト約30%削減を両立したと説明しています。この数字を自施設の予算に使う場合は、何と比べた数字なのか、教育担当の時間や生活支援費用が含まれるかを確認する必要があります。
採用ルートを増やすことと、安心して働き続けられることは同じではありません。相談が実際に解決されたか、希望した業務や勤務条件と配属が合っているかも、人数とは別に把握したい点です。

施設内の教育と生活相談の役割を整理
外部の支援担当者がいても、利用者ごとのケアや記録、事故時の報告は施設内で教える必要があります。教育担当、生活相談、労務相談それぞれの窓口を本人へ伝え、困ったときに連絡できるかを確認します。
習得状況は試験結果だけで決めず、申し送りを復唱できる、手順の理由を説明できる、判断に迷ったら相談できるといった行動も見ます。受入れ人数とともに指導者の時間や技能を確保することが、継続的な育成につながります。
関連する基本情報:外国人介護人材の制度と定着支援。
外国人介護職員の採用・定着を比較する確認表
発表の副題には2026年9月時点の在籍数を720人と記載しています。一方、採用コスト約30%削減について、公開資料では比較期間や費用項目、在籍期間別の定着率の詳細が示されていません。他施設でも同率の削減ができるという意味には読めません。以下は編集部による確認項目です。
| 確認する項目 | 確認内容・使い分け |
|---|---|
| 採用費 | 紹介料、渡航や手続きに関する費用 |
| 受入れ・教育費 | 住居の準備、研修、教育担当者の勤務時間 |
| 日常の支援 | 生活相談、日本語学習、勤務調整にかかる時間 |
| 定着・習得 | 3か月・6か月・1年の継続率と業務の習得状況 |
介護福祉士ニュースの考察
採用費の削減と教育費の圧縮は同じではありません。紹介費が下がっても指導が残業に偏れば既存職員の負担が増えます。採用単価だけでなく、独り立ちまでの総費用と働き続けられる環境を見たいところです。
入職後の面談で申し送りの聞き取りに困っていると分かったら、本人の努力だけに任せず短い定型文と復唱の時間を設けます。生活相談と業務評価の面談を分け、安心して相談できるかも点検します。
- 入国前の説明と配属後の勤務条件が一致するか
- 指導時間を勤務内に確保したか
- 母国語で相談できる相手と連絡方法が明確か
- 同じ分母・期間で定着率と費用を比較するか
※本欄と本文の実務確認表は、公式情報を踏まえた編集部の整理・提案例です。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料:2026年9月16日の同社公式発表、スーパー・コート公式サイト
発表主体:株式会社スーパー・コート
情報確認日:2026年10月18日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針:運営者情報・内容確認方針
誤りのご連絡:info@17kaigo.jp

