特定技能「介護」の受入れ上限12万6,900人｜停止は未決定、採用で確認する点

何が発表されたのか

2026年9月16日、サステナブルホールディングス株式会社は、グループ会社のMIRAI株式会社が介護事業者向けの計画的な採用・定着支援を強化すると発表しました。海外提携校での教育、マッチング、入国後の多言語での生活・就労支援などを案内しています。これは民間企業のサービス発表であり、行政による介護分野の受入れ停止通知ではありません。

受入れ見込数と停止措置はどう違う？

政府の介護分野の運用方針資料は、令和6年度から令和10年度までの特定技能1号の受入れ見込数を12万6,900人とし、上限として運用すると記載しています。ただし、この数字は「今すぐ追加で採用できる人数」でも、個々の事業所への割当数でもありません。別の時期の数字を載せた案内も見られるため、期間と資料の日付を併せて読み取る必要があります。

入管庁の制度Q&Aは、在留者数が上限を超える見込みの場合に在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置を講じる仕組みを説明しています。一方で、介護分野について停止日を決めたという意味ではありません。外食業での措置を介護分野にもそのまま当てはめることはできません。

「2027年後半～2028年」は確定した時期？

いいえ。この時期は発表元のリリースにある、当時の増加ペースが続くと仮定した見通しです。試算方法、今後の在留者数、政策変更によって結果は変わります。政府が停止を予告した時期として扱わないでください。掲載当初の図はこの民間試算を示していましたが、確定した制度日程と誤解されないよう本文から外しました。

採用担当者が確認する順番

まず入管庁の特定技能制度ページで最新の分野別受入れ見込数、在留者数、運用のお知らせを確認します。次に、候補者の試験や在留資格の要件、施設で受け入れられる人数、協議会の手続きを確認します。介護分野固有の条件は厚生労働省の介護分野の案内にも掲載されています。

面接から入国・配属まで「通常6～8か月」という期間もMIRAIの案内による目安です。国、候補者、書類や審査の状況で変わるため、採用計画では各工程の担当と余裕を確認してください。人材の確保だけでなく、初期研修、相談窓口、生活支援、資格取得の支援、現場の教育担当者の勤務時間を予算化することが実務上の要点です。

画像：サステナブルホールディングス株式会社の発表資料より。研修・学習の様子を示すもので、制度上限の根拠画像ではありません。