この記事のまとめ
- 催しに参加した28人の回答で、21人が将来の仕事との両立への不安等を示した。
- 全国の就労者を代表する調査でも、将来の離職率を示す調査でもない。
- 介護開始前から家族の連絡体制と職場の制度を確認する手掛かりになる。
職員自身が家族の介護を担う場合もあり、管理者は相談窓口と引継ぎの準備を整える必要があります。
本人が話せる範囲で希望と連絡先を共有し、勤務先の就業規則と申出先を確認します。

一般社団法人わたしらしく生きる認知症ネットワークは10月1日、認知症になる前から家族と仕事の備えを考える取り組みについて発表した。7月8日に開催した催しの参加者33人のうち28人が回答したアンケートと、対話の内容を紹介している。介護が始まってから制度を探すだけでなく、本人の望む暮らしや家族の役割を早めに話し合うことがテーマだ。
介護と仕事の両立への不安が見えた
発表によると、将来介護が始まったとき仕事を続けられるかという問いに、回答者の57.1%が「不安がある」、17.9%が「続けられないと思う」と答えた。合わせて21人に当たる。一方で、家族で介護について話していない、あるいは話しづらいとした回答は15人(53.6%)。介護休業などの制度を知っている人は半数だった。
この調査は催しに参加し回答した28人の声であり、全国の就労者や介護者の実態を示す無作為調査ではない。将来の離職率を予測する数字としても扱えない。ただ、備えを始める際に「家族との会話」と「職場の制度」の両方が論点になることを、具体的な回答から考えられる。

まず家族で確認したいこと
ワークショップでは、親の健康やお金、住まい、家族関係など、普段は切り出しにくい話題が挙がった。会話の入口として、本人が体調を崩したとき誰に連絡してほしいか、通院や日常生活で何を大切にしたいか、重要な書類や連絡先をどこに置いているかを尋ねる方法がある。財産や医療の決定を急ぐという意味ではなく、本人が話せる範囲から始めることが大切だ。
家族が離れて暮らしている場合は、本人の同意を得て連絡手段や緊急時の役割を共有しておくと、突然の入院や介護相談の場面で慌てにくい。介護サービスの利用が必要になった際は、住所地を担当する地域包括支援センターや自治体の窓口に相談できる。認知症の診断や介護保険の認定を、この調査だけで判断することはできない。
勤務先の制度は必要になる前に調べる
厚生労働省の介護休業の案内では、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得できる制度を示している。これは介護を担い続けるための体制を整える期間として位置付けられる。介護休暇は、対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日までで、時間単位の取得も可能だ。いずれも法定の対象要件があるため、現時点で家族に介護が必要でない人が直ちに取得できるという意味ではない。
働く人は、自分の勤務先の就業規則、申出先、時差勤務などの選択肢を確認しておきたい。事業所の管理者は、職員から相談があったときに制度説明と勤務の引き継ぎを両立できるよう、担当窓口を明らかにしておくとよい。ケアマネジャーを対象とした別の調査記事では、介護が始まった後の見守りの空白を扱っている。今回の発表は、その前段階の家族の準備を考える材料になる。
介護休業と介護休暇の違いを比較
| 制度 | 主な使い方・法定の枠 |
|---|---|
| 介護休業 | まとまった期間に両立体制を整える。対象家族1人につき通算93日、3回まで分割 |
| 介護休暇 | 通院付き添いや短時間の手続き等。対象家族1人は年5日、2人以上は年10日。時間単位も可 |
いずれも対象家族が法定の要介護状態にあること等の要件があります。介護保険の認定区分だけで取得可否を自己判断せず、人事担当等へ確認してください。介護休暇を有給にするかは勤務先の規定によります。給付金の要件も休業取得とは別に確認が必要です。
介護開始前に制度を知ることと、今すぐ取得できることは別です。準備段階では家族の連絡先、受診先、本人の希望を確認し、職場では相談窓口と代行・引継ぎの方法を把握しましょう。ビジネスケアラーや介護離職の解説も役立ちます。
介護福祉士ニュースの考察
編集部の見解:不安を解消するために家族内で一人の担当を固定すると、仕事や生活の負担が集中する場合があります。支援を受ける本人の希望を中心に、連絡・手続き・日々の介護を分けて準備すると検討しやすくなります。
事業所が確認するチェックリスト:本人が話したい範囲、家族の連絡先、制度の対象要件、有給・無給、職場の申出先、引継ぎと再確認の時期を確認しましょう。
本欄と本文の比較・検討例は編集部による整理です。発表された事実と区別して掲載しています。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料:発表主体の公式発表・案内
発表主体:一般社団法人わたしらしく生きる認知症ネットワーク
情報確認日:2026年10月18日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針/誤りのご連絡

