介護現場の人手不足解消へ!フィリピンから「即戦力」介護人材が日本にやってくる背景とは?

人材・働き方

この記事のまとめ

3行でわかる要点
  • MIRAI株式会社は、フィリピン・マカティの現地提携校で、日本の介護分野で働くことを目指す外国人材の育成プログラム「第2期(セカンドバッチ)」を2026年8月3日よりスタートさせました。
  • 新たに13名の受講生が加わり、日本語だけでなく、介護の専門知識も学んでいます。
  • 現在、日本では介護をはじめとする多くの分野で人手不足が深刻です。
介護現場への影響

採用・定着・職員配置・キャリア形成など、介護職の働き方や事業所の人材確保に関係する情報です。

確認・行動すること

対象地域、募集条件、実施時期を公式情報で確認し、自分の職場やキャリアに関係する点を整理しましょう。

フィリピン・マカティ校で第2期がスタート

MIRAI株式会社は、フィリピン・マカティの現地提携校で、日本の介護分野で働くことを目指す外国人材の育成プログラム「第2期(セカンドバッチ)」を2026年8月3日よりスタートさせました。新たに13名の受講生が加わり、日本語だけでなく、介護の専門知識も学んでいます。

日本語学習や研修の様子

なぜ外国人材の育成が重要なのか?

現在、日本では介護をはじめとする多くの分野で人手不足が深刻です。現場からは「入国したらすぐに業務に適応できる即戦力人材が欲しい」という切実な声が強く寄せられています。この課題に対応するため、MIRAI株式会社は、海外現地の提携校で、日本での就労を目指す現地人材の育成に力を入れています。

「特定技能」とは?

「特定技能(とくていぎのう)」とは、日本の特定の産業分野で人手不足を解消するために設けられた在留資格(ビザ)のことです。介護分野もその一つで、この資格を持つ外国人は、即戦力として日本の介護施設で働くことができます。このプログラムは、特定技能の取得を目指す外国人材を育てるものです。

マカティ校での教育プログラムのポイント

1. 学習者の背景に応じたクラス編成

日本語を初めて学ぶ「ゼロベース(完全初級)」の受講生向けクラスのほか、以前日本で働いた経験がある「Ex-Trainee(技能実習修了者等)」と呼ばれる人たち向けに、さらに即戦力として活躍できるような専門クラスも用意されています。これにより、さまざまな学習経験を持つ人が、自分に合ったペースで学べます。

2. 実践的な日本語と介護の実務知識を習得

日本語能力試験(JLPT)や特定技能評価試験の合格を目指す語学教育だけでなく、日本の職場で必要なマナーや介護の基本的な知識も学びます。これにより、日本での仕事がスムーズに始められるよう準備が進められています。

3. 入国前から配属・定着までの一貫サポート

現地での教育だけでなく、日本企業とのマッチング、日本への入国手続き、そして日本で働き始めてからのフォローアップまで、MIRAI株式会社がグループ全体で一貫して支援します。

今後の展望

MIRAI株式会社は、今後もフィリピンだけでなく、他のアジアの国々でも教育拠点を増やしていく予定です。これにより、日本で働きたいという意欲のある現地人材と、人手不足に悩む日本の介護施設などの企業をつなぐ「人材の架け橋」として、質の高い人材育成と確実な定着支援に努めていくでしょう。

介護現場で働く皆さんへの影響

このような取り組みによって、日本の介護現場に新しい仲間が増え、皆さんの業務負担が少しでも軽くなることが期待されます。外国人材が安心して日本で働き、活躍できる環境が整うことで、介護業界全体がさらに発展していくことでしょう。

MIRAI株式会社に関する詳細はこちらをご覧ください。

介護福祉士ニュースの考察

編集部の見解

「介護現場の人手不足解消へ!フィリピンから「即戦力」介護人材が日本にやってくる背景とは?」の動きは、採用人数や制度の有無だけでなく、入職後に働き続けられる環境まで含めて見る必要があります。教育担当者、相談経路、評価基準、勤務調整が曖昧なままでは、現場側の負担増や早期離職につながる可能性があります。

現場で起こり得る具体例

新しい人材や制度を受け入れる際、説明役が現場任せになると既存職員と新任職員の双方に不安が生じます。初日・1か月後・3か月後に確認する項目を決め、困りごとを早期に共有できる形にすると定着支援につながります。

事業所が確認するチェックリスト
  • 対象者、応募・利用条件、対象地域
  • 教育担当者と相談窓口の設定
  • 勤務条件・賃金・評価方法の説明
  • 入職後1か月・3か月の定着状況

※本欄は、発表内容をもとに介護福祉士ニュース編集部が現場での確認点を整理したものです。

記事情報・確認方針

一次情報・参考資料:MIRAI株式会社
発表主体:上記一次情報の発表元(企業・団体・行政機関)
情報確認日:2026年9月24日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針:運営者情報・情報の収集確認方針
誤りのご連絡:info@17kaigo.jp

タイトルとURLをコピーしました