この記事のまとめ
3行でわかる要点
- 東急セキュリティが2026年の熊本地震・千葉豪雨の被災者向けUR提供住宅で、安否確認機器を無償提供すると発表した。
- 対象は当該住宅の入居者で、初期登録費と基本サービスの月額料金などが無償。駆けつけの都度料金は有償。
- 住まいの移動後は、通知を受けた家族や支援者がどう対応するかまで決めることが重要。
介護現場への影響
被災後に生活環境が変わる高齢者の見守り手段の一つとなる。介護職・ケアマネジャーは転居に伴う連絡先やサービス提供地域の変更を同時に確認したい。
確認・行動すること
URの被災者向け住宅の対象・入居手続きと、機器の無償範囲、鍵預託、駆けつけ料金、通知先を直接確認する。
東急セキュリティ株式会社は2026年9月15日、令和8年熊本地震と令和8年8月千葉豪雨の被災者にUR都市機構が提供する住宅の入居者を対象に、見守りサービスを無償で提供すると発表した。URのサイトにも被災者向け住宅提供の案内が掲載されている。対象となる住宅や申込条件はURの案内で確認が必要だ。
無償になるものと有償のもの
同社の発表では、機器「SAFE-1」の初期登録費用(税込5,500円)と基本サービスの月額料金(税込1,078円)は対象住宅の利用者に無償となる。別プランの駆けつけサービス月額料金も無償とする一方、実際の駆けつけ料金は税込6,600円/回で有償だ。住宅の入居者なら自動的に機器が設置されるかどうかは発表からは分からないため、申込方法を確認したい。
転居後の支援につなげる
SAFE-1は安否情報や非常ボタンを押した情報を登録メールに送る。警備員の駆けつけは登録者の電話依頼による。通知を見た家族が対応できない時間帯もあるため、誰が確認し、緊急時に誰が救急や介護サービス事業所へ連絡するかを事前に決めておきたい。転居時には担当ケアマネジャーと、訪問・通所サービスの利用継続も相談する。
介護福祉士ニュースの考察
対象になる人/ならない人
発表の対象は、指定の被災者向けUR提供住宅の入居者。通常のUR住宅の全居住者や、被災したすべての世帯が無償対象という意味ではない。
現場で起こり得る具体例
夜間に家族が安否メールを受けても現地へ行けない場合がある。連絡先を複数登録し、鍵預託や出動依頼の方法を確認しておく。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料:東急セキュリティの発表、UR都市機構・被災者向け住宅の案内
掲載画像:東急セキュリティ株式会社提供(発表元)
発表主体:東急セキュリティ株式会社、独立行政法人都市再生機構
情報確認日:2026年9月26日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針:運営者情報
誤りのご連絡:info@17kaigo.jp

