「106万円の壁」の賃金要件が撤廃｜介護事業所518人調査と加入確認の実務

賃金要件の撤廃と調査結果を分けて読む

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入要件の一つだった「所定内賃金が月額8.8万円以上」（年収換算で約106万円）について、厚生労働省の現行Q&Aは2026年10月に撤廃されたと案内している。9月に発表されたレバウェル株式会社の調査は、施行前に介護事業所・施設の担当者の予想を尋ねたものだ。制度の確定した内容と、現場の見通しは別の情報として扱いたい。

調査は2026年7月10～13日のインターネット調査で、全国の介護サービス事業所・施設でシフト管理、人員配置、採用などに携わる518人が回答した。「大きな影響があると思う」27.2％と「やや影響があると思う」44.6％の合計は71.8％。回答者の予測であり、介護施設全体の実際の離職・勤務時間の変化を測った結果ではない。

誰が加入対象となる？

賃金要件の撤廃は、すべてのパート職員が一律に社会保険へ加入することを意味しない。2026年10月時点、短時間労働者への適用拡大の対象となるのは原則として従業員数51人以上の企業等で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではなく、2か月を超える雇用の見込みがあることなどを確認する。フルタイムの通常の加入要件に該当する人は別に判断する。

企業規模要件は2027年10月に36～50人、2029年10月に21～35人、2032年10月に11～20人、2035年10月に10人以下へ段階的に広がる。規模の判定や任意適用、学生の例外などは個別事情で変わるため、給与担当者は厚生労働省と日本年金機構の案内を確かめたい。「106万円」の賃金要件と、扶養に関わる「130万円」の基準を同じものとして説明しないことも大切だ。

調査で心配されたことは？

「影響がある」と回答した担当者への複数回答では、働き控えによる人手不足の悪化54.6％、施設側の社会保険料負担増50.5％、加入を避けるための離職44.6％が挙がった。54.6％の母集団は調査対象518人全員ではなく、影響ありと答えた人である。いずれも施行前の懸念で、事後の発生率ではない。

介護事業所と職員は何を確認する？

管理者・労務担当者は、対象となり得る職員の契約上の週所定労働時間、雇用期間、企業規模を確認し、加入見込みと手取り・事業主負担を個別に試算する。シフトを一律に短くする前に、本人の希望、加入による厚生年金や傷病手当金等の保障、勤務の継続可能性を話し合いたい。所定週20時間未満でも、実労働時間が2か月続けて20時間以上で、その後も続く見込みなら3か月目から対象となる場合がある。

職員本人は、保険料の負担だけで判断せず、給与明細、契約、配偶者等の扶養状況を確認する。厚生労働省は手取りや事業主負担の試算手段も案内している。申請や資格取得の届出は給与・労務担当者が最新の日本年金機構の手続案内で確認する。