介護施設の「全制度活用型」運営支援とは｜円仁会の発表と導入前の確認点

どのようなサービスが始まったのか

円仁会株式会社は2026年9月9日の発表で、「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の提供を同月1日に始めたと説明した。対象として挙げるのは住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの運営事業者。経営分析から入居者の受け入れ方針、制度の活用、採用・教育、人員配置、予実管理、現場への導入と月次の改善までを支援するという。これは同社の民間サービスの名称であり、新たな公的給付制度が創設されたという発表ではない。

同社は、自社運営の19床の施設について、従来の月商平均約700万円から最大1,500万円規模になったと発表している。ただし公開資料だけでは、比較期間、入居率、売上の内訳、費用や利益の変化を検証できない。同社の事例を、導入先すべてで再現できる収益改善率として扱うことはできない。金額に関する資料は希望者に案内するとしている。円仁会の発表全文で条件を確認できる。

「全制度活用」は何を意味するのか

発表では介護保険、障害福祉、社会保障制度を横断して運営を見直すとしている。ただし、制度を並べれば任意の利用者に複数の給付を自由に上乗せできるという意味ではない。公的サービスを提供・請求するには、サービスごとの事業所指定、対象者の認定や支給決定、計画、提供記録などの条件が関わる。住宅の入居契約と外部の訪問介護等の利用契約も区別して確認したい。

似た言葉に、厚生労働省が説明する「共生型サービス」がある。これは介護保険サービス事業所と障害福祉サービス事業所が相互にサービスを提供しやすくする指定手続きの特例で、対象には訪問、通所、短期入所などがある。厚労省は、利用者ごとに該当サービスを提供し、それぞれの制度の費用として請求すると説明している。円仁会の民間の運営支援が、どの施設でも共生型の指定取得を意味するわけではない。厚生労働省の共生型サービスの説明を参照したい。

導入前に事業所は何を比べるべきか

収入目標だけで判断せず、現状の入居率、要介護度や支援ニーズ、提供するサービス、看護・介護職員の勤務表、夜間対応、外部事業所との契約、利用者負担を基準値として整理する。提案後は各項目がどう変わるかを数値と運用で比べる。医療的ケアを要する人を受け入れる場合は、対応できる職種、主治医や訪問看護との連携、緊急時対応を先に詰める必要がある。

委託範囲も重要だ。計画の提案にとどまるのか、実際の現場指示、採用、請求点検まで担うのかを契約で明らかにする。最終的な指定事業者の責任、個人情報の共有範囲、費用、解約条件も確認したい。売上が増えても人件費や委託費がそれ以上に増えれば、経営改善にはならない。同社のサービスページも、成長シナリオは成果を保証しないと注記している。

画像出典：円仁会株式会社の発表資料