通信機能付き福祉用具、2027年2月から給付の取扱い変更｜対象機能・通信費と確認手順

画像出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1549」PDF2ページ目を画像化。2026年10月26日付通知。公共データ利用規約に基づき利用。

厚生労働省老健局高齢者支援課は、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」を一部改正しました。発出日は2026年10月26日、適用日は2027年2月1日です。現在の契約に直ちに新しい扱いが適用されたり、通信機能付き製品がすべて給付対象になったりする通知ではありません。

製品の種目と、通信で伝える情報を確認する

改正では、通信機能を有する部分と他の機能を有する部分を区分できない用具について、給付判断の条件を整理しています。機器の維持管理・修理交換・使用状況の把握に役立つ情報を、居宅外の利用者・家族、必要に応じて福祉用具専門相談員等へ通知するものが対象です。

対象の呼び名だけで判断せず、実際に何を通知する製品かを確かめます。また、携行型の専用受信端末で受ける認知症老人徘徊感知機器には、位置情報を居宅内外の家族・隣人等へ通知する場合の規定も設けられています。一般のスマートフォンだけで受けるあらゆるGPSサービスを、一律に対象と説明することはできません。

体調変化を通知する機能とは扱いが異なる

利用者の状態変化や体調不良等を通知する通信機能を持つ種目は、貸与等の種目に該当する機能も含め、全体が給付対象外とされています。「見守り」「IoT」といった名称が同じでも、機器の故障や使用状況を伝える仕組みと、本人の体調を知らせる仕組みでは扱いが異なります。

複数の機能を備えた製品や、機能を追加できる契約では、製品仕様と契約内容をそろえたうえで、福祉用具貸与事業所や保険者へ確認することが重要です。今回の通知は個別製品の一覧を示すものではなく、利用者ごとの貸与要件の確認も引き続き必要になります。

本体の給付と通信費を分けて見積もる

対象となる通信機能でも、通信費用、受信端末の費用、通信環境の整備費用等は保険給付の対象外です。見積書では本体の貸与費と毎月の通信費、初期費用などを分けて確認すると、利用者の継続的な負担を説明しやすくなります。

通知には、月平均100件以上の貸与実績がある通信機能付き製品について、自己負担の通信費等を含む価格設定を必要に応じてヒアリングする予定も示されています。これは追加費用が給付されるという案内ではありません。

適用日までに、説明資料と運用を点検する

編集部の提案として、まず候補製品ごとに「種目」「通知内容」「受信先」「費用」「通信が使えないときの対応」を1枚に整理すると、比較時の説明漏れを減らせます。家族や職員が通知を常時確認できると決めつけず、不在時や故障時の連絡先も共有してください。

2027年2月1日の適用前に、メーカーの仕様書、貸与事業所の料金、保険者からの追加案内を確認しましょう。製品選定と情報管理を合わせて考えるには、介護DXの導入・運用ガイドも参考になります。技術導入だけで職員の訪問や本人への確認を置き換えられるとは限りません。