認知症介護と仕事の両立、見守りの空白が課題に　ケアマネジャー90人調査

ケアマネジャー90人調査で見えた「見守りの空白」

株式会社IRODORIと一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会は2026年9月18日、現役ケアマネジャーを対象とした「認知症介護と仕事の両立」調査を公表しました。オンラインで8月18～31日に実施し、有効回答は90人です。認知症のある人を介護する家族が働き続けるうえで、サービスの時間外や急な変化への対応が課題として挙がりました。

担当した認知症利用者の家族が介護を理由に仕事を辞めたケースが「あった」と答えたケアマネジャーは47人（52.2％）。これは回答したケアマネジャーの経験割合です。認知症の家族介護者の半数が離職した、という意味ではありません。

家族が困る時間帯はどこか

仕事との両立で家族が特に困っている場面を尋ねる複数回答の設問では、「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができない」が67人（74.4％）で最多でした。急な症状の変化により仕事を中断せざるを得ないという回答は57人（63.3％）、デイサービスの時間外に目が離せないという回答は45人（50.0％）でした。いずれも家族自身への直接調査ではなく、ケアマネジャーが担当経験から答えた結果です。

直近1年に家族から「仕事を辞めようと思っている」との相談を受けたケアマネジャーは42人（46.7％）。退職が決まるまで待つのではなく、勤務上の困りごとを早い段階で確認することが現場の相談につながります。

ケアプランと勤務先で、別々に確認したいこと

介護側では、本人が一人になる曜日・時刻、通所サービスの前後、夜間や休日、通院の日を具体的に書き出すと相談しやすくなります。そのうえで担当ケアマネジャーと、利用できるサービス、緊急時の連絡順、家族に無理が集中している時間帯を確認します。サービスの利用可否や費用は本人の状態、地域、契約内容などで異なります。

勤務先側の介護休業・介護休暇、勤務時間の調整などは、家族本人が人事担当や相談窓口で確認する事項です。厚生労働省は、介護に直面したことを職場に伝えて制度の説明を受けること、介護サービスについては地域包括支援センターや市区町村に相談することを勧めています。介護休業は、介護を一人で担う期間ではなく、両立の体制を整える準備にも使えます。

調査では、勤務先企業の人事部門や産業ケアマネとの連携が有効と答えたケアマネジャーは57人（63.3％）でした。ただし、家族の勤務先へ本人の診断や生活情報を共有する際には、家族と本人の意向、必要な情報の範囲を確認する必要があります。