さいたま市の10薬局でVR認知機能チェック開始　無料でも診断とは異なる

さいたま市は10月1日、市内10区の薬局に各1台、VRを用いる「認知機能セルフチェッカー」を設置した。市とさいたま市薬剤師会が進める高齢者の健康づくりの一環で、株式会社FOVEが同日発表した。利用者は薬局で約5分間のチェックを無料で受けられ、利用後には薬剤師から「もの忘れ検診」の受診案内などの支援を受けられる。利用できる店舗と開局時間は事前の確認が必要だ。

薬局でのチェックは何をするのか

さいたま市の利用案内によると、VR画面に出る認知課題に視線で回答する。筆記や口頭での回答は不要で、設置薬局へ来局して利用する仕組みだ。市が公表する実施場所は10店舗で、各区に1店舗ずつある。一般の薬局すべてで利用できるわけではない。薬局によって営業時間が異なるため、訪問前に市の一覧と店舗への問い合わせで確かめたい。

最も重要なのは、この機器がヘルスケア機器であり、医療機器ではないことだ。市は認知症の診断や医学的判断を行うものではないと明記する。結果が良くても症状がないと断定できず、気になる結果が出ても、それだけで認知症と決まるわけではない。本人の普段の生活での変化や困りごとを含め、必要に応じて医師など専門職に相談するための入口と捉えたい。

利用前に確認したい注意点と検診との違い

市は、重度の乱視、緑内障、白内障、眼瞼下垂、片目失明などの眼疾患がある人は正常な測定が難しいため、利用を控えるよう案内している。視線で回答する方式だからこそ、測定できない理由を認知機能の低下と結び付けてはならない。本人が機器の装着や測定に不安を示す場合も、無理に勧めず相談方法を選ぶことが望ましい。

一方、さいたま市の「もの忘れ検診」は、市が指定する医療機関で受ける別の事業だ。2026年度の対象は、受診日に市内に住む65歳以上（年度内に65歳になる人を含む）で、受診日までに認知症の診断を受けたことがない人など。検診費用は年度内1回無料だが、精密検査が必要になった際は別途費用がかかる場合がある。薬局の無料チェックと検診の対象・費用・受診場所を混同しないようにしたい。

介護職・家族がどう活用するか

家族が「最近忘れっぽい」と話すとき、介護職は診断名を推測するより、いつから何に困っているかを聞き取り、本人の意向を確認することが先決だ。薬局のチェックは、本人が希望する場合に案内できる選択肢の一つとなる。結果にかかわらず、服薬の間違い、道に迷う、生活費の管理が難しいといった具体的な変化があれば、かかりつけ医や地域包括支援センターへの相談につなげたい。

事業所は、職員が測定結果を本人の同意なく共有したり、ケア方針の根拠として単独で使ったりしないよう注意が必要だ。受診勧奨の経緯や本人が語った困りごとは、必要な範囲で記録し、担当ケアマネジャーなどと役割を調整する。家族と早めに備えを話す方法は、認知症になる前の家族対話に関する記事でも整理している。