2027年問題に備える!介護現場の「処遇改善・人材確保・DX」を考えるイベント開催

介護業界

介護現場の「2027年問題」とは?

「2027年問題」という言葉を聞いたことがありますか?これは、私たち介護現場で働く人にとって、とても大切な節目の年になります。

2027年度は、介護保険法の改正と介護報酬改定が同時に行われる重要な年です。さらに、この年には団塊の世代が80歳を迎え、介護サービスを必要とする方がこれまで以上に増えると予想されています。その一方で、働く世代の人口は減り続け、介護現場の人手不足はさらに深刻になることが心配されています。

現在、介護職員の離職率は少しずつ改善傾向にあるものの(令和5年度は13.1%)、給与などの「処遇改善」、働き手を増やす「人材確保」、そしてIT技術を活用して仕事を効率化する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という3つの大きな課題が、複雑に絡み合って解決しにくい状況が続いています。

なぜこのイベントが注目されるのか?

今回のイベントでは、この複雑な課題に対し、政策、現場、テクノロジーのそれぞれの分野で活躍する第一人者が集まり、本音で議論します。

登壇者はこちらの3名

  • 斉藤 正行 氏(一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長)
    斉藤 正行 氏
    介護報酬改定の最前線で政策提言を行う、介護業界を代表するリーダーです。

  • 香取 幹 氏(株式会社やさしい手 代表取締役社長)
    香取 幹 氏
    在宅介護大手「やさしい手」の社長で、自社開発システムやAIを積極的に活用し、介護DXを実践してきた方です。

  • 竹下 康平 氏(株式会社ビーブリッド 代表取締役CEO)
    竹下 康平 氏
    介護・福祉事業者向けのDX支援サービス「ほむさぽ」を展開し、行政と現場の両方から信頼される介護DXの専門家です。

このような方々が一堂に会し、2027年に向けて「今、何に取り組むべきか」具体的なヒントを共有する場となります。

「処遇改善」「人材確保」「DX」が私たちの仕事にどう関係する?

2024年の介護報酬改定では、「生産性向上推進体制加算」という新しい加算が設けられました。これは、ICT(情報通信技術)やDXを活用して、介護現場の生産性を高めることを国が促している証拠です。

現場では「何から手を付けたらいいかわからない」「費用や人材の確保が難しい」といった声も聞かれますが、今回のイベントでは、これらの課題をバラバラに考えるのではなく、処遇改善、人材確保、DXを「一体的に」進めることで、より良い解決策が見つかるという考え方が示されるでしょう。

例えば、DXで業務が効率化されれば、私たち介護職員の負担が減り、利用者さんと向き合う時間が増えます。それが働きがいにつながり、人材確保にも役立つかもしれません。また、生産性が向上すれば、事業所の経営が安定し、処遇改善や給与アップにもつながる可能性がありそうです。

このような議論は、介護現場で働く私たち自身の働き方や、将来のキャリアにも大きく影響する大切な情報源となるでしょう。

イベント概要と主催者について

このイベントは、株式会社クロスビットが主催します。クロスビットは、シフトワーカーの「働く体験」の価値最大化を目指し、シフト作成・管理サービス「らくしふ by SmartHR」を提供している会社です。

らくしふ by SmartHR

「らくしふ by SmartHR」は、シフト作成・管理を助ける「らくしふ」や、スタッフとのコミュニケーションを円滑にするアプリ「らくしふ TeamApp」、AIが自動でシフトを作る「らくしふオートメーション」といったサービスで、現場の業務効率化と働く体験の向上を支援しています。

イベント詳細

  • 日時: 2026年10月22日(木)16:00〜19:00(受付開始 15:30)

  • 会場: 東京・六本木(詳細は参加者にご案内)

  • 形式: オフライン・招待制ネットワーキングイベント

  • 定員: 20社・約30名

  • 参加費: 無料(事前申込制・審査制)

  • 対象: 複数施設展開の介護施設運営法人における代表・施設長・事業本部長・部長職以上

  • イベント詳細・申込:
    https://lp.rakushifu.jp/event_20261022

主催企業情報

  • 社名: 株式会社クロスビット

  • 所在地: 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 19階

  • 代表: 代表取締役 小久保 孝咲

  • 設立: 2016年4月

  • 企業URL:
    https://x-bit.co.jp

2027年に向けて、介護業界は大きな変化の時期を迎えています。このようなイベントでの議論が、私たちの働き方や、介護サービスの未来をより良くしていくきっかけになることを期待しましょう。

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