この記事のまとめ
- テンプスタッフフォーラムが2026年9月16日に登録支援機関への登録を公表。
- 登録日は8月20日、番号は26登-013794。対応可能言語はミャンマー語・英語。
- 新潟を中心に介護・食品製造分野を支援。紹介と生活・就労支援の範囲を分けて確認する。
特定技能1号の外国人材を受け入れる介護事業所にとって、外部支援先の選択肢が増える動きです。施設内の業務教育や雇用管理の担当者も必要になります。
支援対象、言語、相談時間、費用、面談の方法を確認し、施設と支援機関の役割分担を契約書で明確にしましょう。
新潟を中心とする介護・食品製造分野の支援を発表
テンプスタッフフォーラム株式会社は2026年9月16日、出入国在留管理庁の登録支援機関として登録を完了したと発表しました。新潟を中心に、介護業界と食品製造業界で外国人材の紹介・定着支援に取り組むとしています。

登録支援機関はどんな支援を行うか
登録支援機関は、受入れ企業から委託を受け、特定技能1号外国人の生活・就労を支える支援計画を実施する外部機関です。同社は事前ガイダンス、住居確保の補助、生活オリエンテーション、定期面談、相談対応などを案内しています。対応可能言語はミャンマー語と英語です。
採用の紹介と、採用後の生活・就労支援は内容が異なります。契約するときは紹介料だけでなく、継続的な支援の対象や費用、追加対応の範囲を確認する必要があります。
施設内の業務教育と支援業務は連携して設計する
介護事業所では、利用者ごとの介助や記録・申し送りを教える体制も必要です。支援機関の相談担当者と施設の教育担当者を区別し、本人が仕事の相談と生活の相談を適切な窓口へ伝えられるよう説明します。
例えば日中しか相談時間がない場合、夜勤中心の職員も使えるかを確かめます。面談頻度や訪問方法、住居・行政手続きにどこまで同行できるかによって、実際の利用しやすさは変わります。

採用後の成果は紹介人数だけで判断しない
同社の役員コメントでは、紹介にとどまらず地域と外国人材をつなぐ仕組みを育てる方針が示されています。実際の効果は、本人の希望と勤務条件が合うか、相談に対応できたか、働き続けられているかを継続して確認する必要があります。
介護事業所側は、受入れ人数を決める前に、教育担当者の時間と相談経路を準備しましょう。説明を聞いたかだけでなく、本人が手順や不明点を自分の言葉で伝えられるかを確認すると、現場で必要な支援につなげやすくなります。
関連する基本情報:外国人介護人材の受入れ制度と準備の基本。
登録支援機関の支援内容と委託前の確認表
公式発表では登録年月日を2026年8月20日、登録番号を26登-013794と案内しています。「国の認可」という従来の表現を「出入国在留管理庁の登録」に修正しました。登録があることと、すべての在留手続きを無条件に代理できることは同じではありません。申請サポートを含め、担当者と具体的な支援範囲を確認します。
| 確認する項目 | 確認内容・使い分け |
|---|---|
| 採用 | 求人条件、本人の希望、紹介にかかる費用 |
| 生活・就労支援 | 対応言語、相談時間、面談方法、追加費用 |
| 施設内の教育 | ケア手順・記録・申し送りを教える担当者 |
| 連携・情報管理 | 共有範囲、本人への説明、相談の引継ぎ |
介護福祉士ニュースの考察
外部に支援を委託しても、個別ケアや記録の書き方を教える担当者が自動的に確保されるわけではありません。生活相談と業務指導をつなぎつつ、本人が不利益を心配せず相談できる経路を設けることが大切です。
住居の困りごとが勤務に影響している場合、本人の同意を得て生活支援担当と連携します。私生活の詳細を現場全員に広げず、勤務調整に必要な情報に絞る運用が考えられます。
- 紹介料と月次支援費の範囲が明確か
- 相談言語・時間が本人の勤務形態に合うか
- 定期面談と報告・相談の経路が決まっているか
- 在留手続きの支援範囲と担当者を確認したか
※本欄と本文の実務確認表は、公式情報を踏まえた編集部の整理・提案例です。
記事情報・確認方針
一次情報・参考資料:2026年9月16日公式発表(PDF)、同社公式サイト
発表主体:テンプスタッフフォーラム株式会社
情報確認日:2026年10月18日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針:運営者情報・内容確認方針
誤りのご連絡:info@17kaigo.jp

