訪問介護のカスハラ対策に装着型カメラ｜LiveOn Nanoの費用・録画・個人情報

ジャパンメディアシステム株式会社は2026年9月16日、装着型カメラ「LiveOn Nano」を9月30日に発売すると発表した。重さは約80g。現場の映像を遠隔地へ共有しながら通話でき、録画やSOS機能も備えるという。介護・医療の現場も想定用途に挙げている。

介護現場で想定される使い方

訪問介護で職員が対応に迷ったとき、管理者に状況を伝えたり、現場での指示を受けたりできる可能性がある。事故後の振り返りや教育への活用も考えられるが、製品が介護の質や職員の安全を改善した効果を示すデータが発表されたわけではない。発表時の価格例は税抜月額1万2,000円からで、現在の公式ページは料金を問い合わせ方式としている。契約前の見積もりが必要だ。

10月の義務化と記録機器の関係

厚生労働省は、2026年10月1日から事業主にカスタマーハラスメント防止措置を義務付けている。事業主が方針を明確にし、相談に応じ、事後対応や再発防止を行う体制が中心となる。カメラ購入が義務という意味ではない。介護サービス利用者の正当な要望への対応や、障害への合理的配慮も踏まえて判断したい。介護DXの導入・運用でも、機器を目的化せず業務の課題と評価指標を先に決める視点が大切だ。

撮影前に決めること

居室や身体介護の場面には機微な情報が含まれる。撮影しない場面、録画のオン・オフ、保存先・保存期間、閲覧できる職員、漏えい時の対応を定め、利用者・家族への説明方法を検討する。導入後は相談対応時間、事故報告の質、職員の負担感などを測定したい。

装着型カメラの料金・仕様は発表時と契約時を分ける

9月の発表では約80g、月額1万2,000円からという案内でした。一方、10月18日に確認した公式製品ページは、仕様表に重量76g、駆動時間5時間、クラウドと本体の録画を掲載しています。ただし仕様には変更の可能性がある旨の注記があり、購入・レンタルとも料金は問い合わせ方式です。発表時の金額を現在の確定見積もりとして扱わないでください。

訪問介護のカスハラ対策で、録画より先に決めること

カメラは管理者へ状況を伝える補助手段です。相談窓口、職員がその場を離れる判断、管理者が支援に入る経路、事後の確認と再発防止を組織として設計します。機器を持たせるだけで事業主の措置を済ませたことにはなりません。

これは編集部の運用上の提案です。利用者の正当な要望や認知症等の状態への配慮と、職員の安全を併せて検討してください。カスタマーハラスメントの基本と、事業所の研修・マニュアルを整える支援の記事も参照できます。