訪問看護のAI記録、スタンドLMとカイポケが連携|対象・費用と確認手順

介護テクノロジー

この記事のまとめ

3行でわかる要点
  • エス・エム・エスとENBASEが2026年9月17日に提携を発表した。
  • 訪問看護の看護記録Ⅱは、AIの作成後に内容を確認してカイポケへ送信する。
  • 他のサービス種別への連携拡張は発表時点の予定で、契約は別途必要だ。
介護現場への影響

訪問後の転記を減らす可能性がある一方、確認・訂正を誰が行うかは引き続き設計する必要があります。

確認・行動すること

自事業所の対象機能、契約と料金、録音の説明、送信前の確認担当を両社に確認します。

9月17日に発表、訪問看護の看護記録Ⅱから連携開始

毎日の看護記録や計画書の作成に追われ、「もっと利用者さんと向き合う時間がほしい」と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな現場の負担を減らす新たな動きとして、株式会社エス・エム・エスが提供するクラウドサービス「カイポケ」と、ENBASE社のAIアシスタント「スタンドLM」が戦略的パートナーシップを締結しました。

今回の連携により、ケア中の会話からAIが自動で作成した看護記録を、ワンタップで「カイポケ」へ反映できるようになります。まずは訪問看護ステーションから対応が始まり、今後は訪問介護や居宅介護支援など、他のサービス種別にも順次広がっていく予定です。

訪問看護の記録業務を自動化するAIアシスタント

なぜAI連携が重要なのか

訪問看護の現場では、看護記録以外にも訪問看護計画書や報告書、多職種とのカンファレンス議事録など、作成すべき書類が山積みです。現場のDX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術を活用して業務を変革すること)が進められていますが、「ケアをしながら記録を入力するのは難しい」という声も根強くありました。

「スタンドLM」は、ケア中の会話をAIが解析し、事業所の様式に合わせて記録を自動作成してくれます。これを「カイポケ」と連携させることで、AIが作成した内容を確認し、ワンタップでシステムに登録できるようになりました。発表では先行導入した訪問看護ステーションcuddleから作成時間が50%減ったとの声を紹介しています。これは一事業所の報告で、すべての導入先で同様の効果を保証するものではありません。

現場で働く皆さんが知っておくべきポイント

今回の連携は、事務作業を減らし、本来の専門職としての役割である「ケア」に集中するための環境づくりを目的としています。特に、記録業務に多くの時間を割いている訪問看護ステーションにとって、検討する価値のある選択肢といえるでしょう。

2026年9月17日の発表では、カイポケ経由の申込に1か月無料のキャンペーンが案内されました。現在の適用・料金は申込前に確認してください。

現場のICT化は、単にツールを導入するだけでなく、いかに手間を省き、日々の業務にゆとりを生み出せるかが重要です。「スタンドLM」のようなAI活用が、皆さんの働き方をより良く変えるきっかけになるかもしれませんね。

公式情報と確認先

サービスの機能や提供条件は変更される場合があります。導入を検討する際は、次の公式サイトで最新情報をご確認ください。

※連携機能の利用には、ENBASE社との別途契約が必要です。また、AIが作成した記録は必ず内容を確認し、修正が必要な場合は適切に対応したうえで確定させる運用が求められます。

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AI記録の費用・対象と導入前の確認手順

「スタンドLMの書式対応」と「カイポケへワンタップ送信できるサービス種別」は分けて確認します。9月17日の発表で連携開始が明示されたのは訪問看護です。訪問介護等の導入を考える場合は、現在利用できる連携範囲を確認してください。

料金はカイポケの契約だけで完結せず、ENBASEとの別途契約が必要です。見積もりでは初期設定、月額、利用人数や録音量等に関する条件、解約時のデータ取扱いを確認します。1か月無料は発表時の案内であり、現在の適用を保証するものではありません。

試行時は、録音から下書き生成、確認・修正、送信、登録後の照合までを一つの作業として測ります。作成時間だけでなく修正の頻度と内容、記録の抜け、職員の負担も比較しましょう。記録の基本は介護記録の書き方と事実・評価の区別を参照してください。

介護福祉士ニュースの考察

編集部の見解:AIが短時間で文章を出しても、確認に時間がかかれば業務全体は短縮しません。導入効果は、同じ対象業務の確認・修正・転記を含む総時間で見ることが重要です。

事業所が確認するチェックリスト:対象種別、別途契約、録音への説明、保存・削除と権限、最終確認者、通信障害時の記録方法を確認しましょう。

本欄と本文の比較・検討例は編集部による整理です。発表された事実と区別して掲載しています。

記事情報・確認方針

一次情報・参考資料:発表主体の公式発表・案内
発表主体:株式会社エス・エム・エス、株式会社ENBASE
情報確認日:2026年10月18日
執筆:介護福祉士ニュース編集部
内容確認方針/誤りのご連絡

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