- 介護経験者と司法書士・社会福祉士が話す無料の市民公開講座が、10月24日に大宮で開かれる。
- 介護の備え、成年後見、家族の対話を扱い、定員は300人。オンラインで申し込む。
- 参加前に本人の希望と家族の困りごとを整理すると、講座後の相談につなげやすい。
家族が介護や財産管理に不安を抱えているとき、介護職は制度を断定せず、相談先と本人の意向を確かめるきっかけを示せる。講座は市民向けで、個別の法的判断を行う場ではない。
参加希望者は主催者の公式案内で空席と申込方法を確認。家族は本人が大切にしたい暮らし、緊急連絡先、相談したい論点をメモしておく。

関東ブロック司法書士会協議会は、親の介護、成年後見、家族の備えを考える市民公開講座「今日は親のことを考えよう」を2026年10月24日(土)に開催する。主管する埼玉司法書士会が公式サイトで案内している。会場はさいたま市大宮区の大宮ソニックシティ小ホール。13時開場、13時30分から15時35分までの予定で、参加は無料、定員は300人だ。申込はオンラインで受け付けている。
介護経験と専門職の話を一度に聞く
第1部は、新田恵利さんが「介護は突然やって来る。その日のために」をテーマに話す。主催側の発表によると、新田さんは母親の介護を約6年半経験した。第2部では司法書士が後見制度を解説し、第3部では新田さん、社会福祉士、司法書士によるトークセッションを予定する。体験談と制度の説明を組み合わせている点が、この講座の特徴だ。
介護が始まると、サービスの選択だけでなく、受診の付き添い、支払い、契約、家族間の役割分担など、別々の課題が同時に現れることがある。家族がどこまで手伝えるのか、本人は何を望んでいるのかを整理する入口として、介護の当事者と福祉・法律の専門職の話を聞ける。ただし、講座で紹介される一般的な制度の説明が、各家庭の手続きにそのまま当てはまるとは限らない。
対象者、日時と申込方法
主催側は、親の物忘れが気になり始めた人、介護の備えを知りたい人、財産管理や施設との契約に不安がある人、きょうだいと話す機会を持てていない人などを想定している。介護職にとっても、家族から相談を受けた際に、介護上の支援と法律上の相談を切り分ける視点を得られる可能性がある。
会場は大宮駅西口側の大宮ソニックシティ小ホール。定員300人に達すると受付を終了するという。発表資料は「事前申込優先」とし、埼玉司法書士会の公式案内からオンライン申込フォームへ進める。締切日の明記は確認できなかったため、参加を希望する場合は現在の受付状況を確認してほしい。会場までの移動や介護の代替手段も、家族の予定に合わせて早めに調整したい。
参加前に家族で話しておくとよいこと
講座の前に、本人の希望と家族が実際に困っていることを分けて書き出すと、聞くべき内容が明確になる。たとえば、通院や買い物を今後どう続けたいか、急な入院時は誰に連絡するか、重要な書類の所在を誰が知っているか、手続きを誰が担当しているか。本人が話したくない項目を無理に聞き出すのではなく、日常の延長で確認できることから始めたい。
「成年後見が必要か」「家族が預金を動かしてよいか」といった判断は、本人の状態、契約の内容、利用できる支援によって変わる。介護職や家族だけで結論を出さず、個別事情は司法書士などの専門家へ相談する。介護サービスや日常生活の支援は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談できる。相談先を分けることで、当日の講義を聞いた後の行動が具体的になる。
既存記事では、認知症になる前に家族と話す内容と仕事・介護の両立も整理している。講座で得た情報を家族の対話に戻し、本人の意向を中心に必要な相談を進めることが大切だ。
編集部の見解
講座参加をゴールにせず、「本人の希望」「家族の役割」「専門職に聞くこと」を別々に持ち帰ると実務に生かしやすい。制度の知識と、家族が今すぐ決められることを混同しないことが重要だ。
現場で起こり得る具体例
介護職が家族から「本人の預金を代わりに使ってよいか」と尋ねられた場合、施設側で法律判断をせず、本人の意思確認や金銭管理の現状を整理して専門家相談につなぐ。
参加後のチェックリスト
本人に共有したい情報を確認したか/家族の連絡窓口を決めたか/介護サービスと法律相談の相談先を区別したか/講座で得た制度情報の最新の条件を公式資料で再確認したか。
※本欄は発表内容を踏まえた編集部の整理であり、個別の法律判断ではありません。
