有料老人ホーム等の約37％が月額費を値上げ　家族と事業所が確認したい料金の内訳

株式会社TRデータテクノロジーは2026年9月29日、全国の介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の月額費を比較した結果を公表した。対象は2万6,548施設。2024年7月と2026年7月のデータを比べると、家賃・管理費・食費という主要費目のいずれかを値上げした施設は9,698施設、約37％だった。これは同社のデータベースを使った調査であり、すべての施設の直近の請求額を示すものではない。

何が、どれだけ上がったのか

同社の集計では、値上げした費目の組み合わせで最も多いのは「食費のみ」で全対象の13％、次いで「管理費と食費」が10％だった。値上げを実施した施設に限った費目別の平均改定額は、家賃1万500円、管理費9,200円、食費6,300円。これらは費目ごとに該当施設を集計した平均であり、3額を足して「標準的な月額値上げ」とすることはできない。

調査には2026年2～7月に同社が入手した情報を使い、2024年上期版のデータと比較している。改定しなかったように見える施設には、値上げの有無が不明な施設や、主要3費目以外を改定した施設も含まれる。現時点の全国一律の値上げ率として読むのは適切ではない。

ホスピス型住宅の数字をどう読むか

同社が独自基準で分類した「ホスピス型住宅」では、家賃・管理費・食費の値上げ額が各費目とも全体平均を上回った。一方、調査上の月額固定費の平均は14.4万円で、全施設平均の15.5万円を下回った。施設が立地する自治体の平均との比較でも約3.7万円低いという。ただし、ホスピス型住宅は法律上の単一の施設種別ではなく、この調査では標ぼうや退去率などを基に同社が分類している。

発表資料は、2026年1月時点には約5万円だった周辺平均との差が縮んだ一因として、同年6月の訪問看護に関する診療報酬改定と同時期の料金改定を挙げる。ただし同時期に起きたという観察から、報酬改定が個々の施設の値上げを直接引き起こしたとは証明できない。制度内容は厚生労働省の令和8年度診療報酬改定資料で確認できる。

入居相談と料金説明で確認したい項目

調査の「月額費」は家賃、管理費、共益費、水光熱費、食費、生活支援サービス費などの固定費を対象とする。介護保険サービスの自己負担額や、個別に選ぶサービス費用は含まない。前払い方式を採る施設のデータも今回の集計には反映されていない。このため、広告の月額表示が低い施設でも、実際の支払いが同額で済むとは限らない。

ケアマネジャーや相談員が家族へ候補を示すなら、各施設から最新の料金表と重要事項説明書を取り寄せ、入居一時金の有無、食費の計算方法、介護・看護・医療の自己負担、日用品代、退去時の精算を同じ表に並べると比較しやすい。将来の料金改定時の通知方法や、支払いが難しくなった場合の相談窓口も契約前に確認しておきたい。施設情報の確認先には厚生労働省の介護サービス情報公表制度もある。

運営事業者にとっては、価格改定の理由を「物価高」だけで済ませず、どの費目がいつ、いくら変わるのかを明示することが重要だ。特に既存入居者への説明では、改定前後の費用と別払い項目を示し、本人・家族が生活費を再計算できる時間を確保したい。今回の全国集計は相場の参考にはなるが、自施設の価格や個別契約の妥当性を判定する資料ではない。