2027年度介護報酬改定、10月14日に通所・短期入所を審議へ｜過去資料から現場の論点を読む

厚生労働省は2026年10月14日14～17時、第270回社会保障審議会介護給付費分科会を開く。10月13日付の開催案内によると、2027年度（令和９年度）の介護報酬改定に向け、通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護を審議する予定だ。本稿は開催前に公表された案内と過去の公式資料を基に、現場がどの論点を追うべきかを整理する。会議の結論を報じる記事ではない。

アイキャッチ画像：介護福祉士ニュース編集部制作の概念図。厚生労働省の資料画像ではなく、改定内容の決定を示すものではない。

今回の議題で、何が決まるのか

開催案内はサービス名を列挙しているが、具体的な報酬単位や加算要件の変更を決定したとは書いていない。10月14日10時までに会議資料を掲載する予定で、議事録は後日公表されるという。ライブ配信も予定されるが、厚労省は映像・音声を公式記録とはしていない。まず資料にある「現状」「論点」「提案」を読み分け、採否は審議の経過と正式な告示・通知で確認する必要がある。

９月30日の第268回で示された改定の基本的な視点（案）は、物価・賃金と処遇改善、人口減少に応じた体制、地域包括ケア、質と生産性、制度の持続可能性の５点を掲げる。あくまで「案」であり、各サービスの単位を一律に上げるという意味ではない。資料には全サービスの赤字事業者割合が約４割という記述もあるが、これはサービスごとの収支差率と同じ指標ではない。

通所介護は送迎・生活機能・加算の何を見ればよいか

６月15日の第258回資料１は、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の役割を、孤立感の解消、心身機能の維持、家族の負担軽減まで含めて整理している。2024年度決算の収支差率は順に6.2％、6.3％、5.3％。平均値だけで個々の事業所の余力は判断できない。送迎については、職員確保、シフト、利用時間の多様化が負担になっていると記載する。

同資料の論点は、中重度者や認知症の人を含む幅広いニーズに応え、在宅生活を支える質の高いサービスと、算定率が低い／高い加算の扱いだ。例えば、朝夕の送迎を介護職が兼務している事業所では、乗降・待機・到着連絡の所要時間と、ケアに充てられる時間を分けて把握すると、議論を自施設に引き寄せやすい。これは編集部の実務上の提案であり、国が新たな記録を義務付けたという話ではない。

通所リハは「運動をした」だけでなく生活目標まで見る

同日の通所リハ資料３では、2025年の受給者数を約60万人（要支援約20万人、要介護約40万人）とし、2024年度の収支差率を2.0％と記す。リハビリテーション会議で目標の達成度と取組の効果を確認しているのは約半数、計画書の目標は運動機能の改善が約７割、ADL・IADLの改善は２～３割という調査結果も示された。調査の対象と設問に基づく数値であり、全利用者が同じ状態という意味ではない。

資料の論点は、実施内容とマネジメントの状況を踏まえた提供体制、算定率が低い加算の扱いである。生活行為向上リハビリテーション実施加算は算定率1.6％、認知症短期集中リハビリテーション実施加算はⅠが3.0％、Ⅱが0.38％と記載する。取得率の低さだけで加算廃止を予測することはできない。事業所は「立つ・歩く」の訓練目標と、本人が家で入浴する、買い物に行くなどの生活上の目標がどうつながるか、本人・家族・ケアマネジャーと確認した記録を見直したい。

短期入所はレスパイト以外の利用目的も問われる

第258回資料４によると、短期入所生活介護の2024年度決算の収支差率は2.7％。資料が引用する自治体調査では、将来期待する機能として家族介護者の負担軽減が84.5％、体調や認知症の状態悪化への対応が48.4％、虐待等への一時的な避難場所が46.4％だった。複数回答の調査で、現行の算定要件や実際の受入可能件数を示す数字ではない。

また別の事業所調査では、31日以上の連続利用者が10.6％いた。資料は短期入所の多様なニーズへの対応と、加算体系の整理を論点にしている。ケアマネジャーと事業所は、家族の休息、退院直後の生活調整、緊急の受入れなど利用目的を分け、居宅での服薬・食事・移動・認知症状の情報が施設に届く経路を確認したい。長期連続利用の是非をこの数値だけで決めることはできない。

三つの現場で、今できる準備は何か

利用者・家族にとっては「今回の審議で費用が変わった」と急いで受け止める必要はない。料金、利用条件、自己負担に変更が生じるなら、今後の正式な改定内容、適用日、事業所からの説明を確認する。制度全体の検討段階と施行までの流れは、介護報酬改定の特集でも整理している。